◆サブプライム問題→株価下落→原油価格高騰
2007年8月のサブプライム問題に端を発し、金融派生商品市場の信用縮小が、株式市場にも飛び火し株価下落を招く。

４京９３００兆円とも言われる巨大な金融派生商品市場と７２００兆とも言われる株式市場の金が、金GOLD先物市場（規模4.5兆円）や原油（規模14兆円）に流れる。
株価が下落。原油価格が高騰し、金GOLDが高騰し続ける。

◆株価下落→FRBが金利を下げる
株価下落を受けて、アメリカFRBは金利を段階的に下げ続ける。中央銀行が金利を下げれば、市中銀行を通じて、市場に出回る通貨量は増大する（という期待から）、株価は一時的に持ち直す。

◆FRBが金利を下げる→ドル価値が下がる（ドル安）
しかし、ドル紙幣の発行量が増えた分、特にユーロに対してドルの価値が下落していく。

加えて、投資家たちは、（いつ大幅に下落するか分からない）アメリカ株を売りドルを得る。このドルを円やユーロに替えて、日本やEUの株式や国債に投資する。

よって、ますます『ドル安』が進行する事になる。

http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/china/12/04.html

◆ドル安→中東産油国が悲鳴を上げる。
湾岸諸国のドルペックによるインフレの高進

中東産油国のほとんどの通貨がドルに対してペッグしている（部分的な固定相場制）を引いているため、ドルがユーロに対して価値を下げると、自動的に中東産油国の通貨の価値がユーロに対して下がる事になる。


中東産油国は製造業が育っていないため、そのほとんどをEUからの輸入に頼っている。このとき、ユーロに対して、中東産油国の通貨の価値が下がれば、輸入品の値段がどんどん上昇し、インフレに苦しむ事になる。（インフレ率年10%）

Money Globe ― from London（本多 秀俊）　ドル基軸が揺らぐ予兆？


インフレを抑えるためには、中東産油国の金利を上げて通貨供給量を抑える必要があるが、ドルとペッグされており、かつアメリカが金利を下げているため、金利を下げざるをえない。ますますインフレはひどくなる。

しかし、原油価格が高騰しているので、国家そのものや一部の原油採掘業者は儲かることになる。このオイルマネーにより、アメリカ金融機関（シティバンク）が救われるという事態にまで陥っている。

米国最大の金融機関がオイルマネーに救われる構図は、米国の黄昏（たそがれ）と新興国の台頭を象徴している。

原油高騰以降、現在の国際情勢



◆中東産油国の”ドル離れ”危機
ＯＰＥＣが“ドル離れ”を画策している

まず、中東産油国としては、アメリカFRBの金利下げに追随しないことで、インフレに対応するしかない。よって、9月末にはサウジアラビアとオマーンがFRBの利下げに追随しないことを発表した。しかし、ドル固定相場制のもので、アメリカFRBの金利に追随しないことは普通はありえない。

中東産油国が利下げに追随しないということは、ドル固定相場制からの離脱を示唆していると言える。たしかに、中東産油国がこの危機を乗り越えるためには、（ドル建て資産が目減りするなどのデメリットに目をつむって）ドルと自国通貨とのペッグを廃止するしかない。現にサウジアラビアが、ドル固定相場制を廃止する動きを見せ始めた。

中東産油国のドル離れが現実味を帯び始めたことで、ますますドル価値が下がる。ドル安が進行することになる。

◆ドル基軸通貨体制の崩壊は近い

ないとう＠なんで屋でした。