新年を迎えるに当り、'07年の政局を振り返っておきたい。

・松岡・赤城など農林族閣僚の不祥事暴露
・久間・額賀など防衛族閣僚の不祥事暴露
・参院選での自民党惨敗～安倍退陣～福田組閣
・小沢民主党との『大連立構想』浮上

'07年政局は上記のごとく混乱しただけで、一見何も進んでいないように見える。
が、その背後で国際金融家による『国益派排除』だけは、
着々と進行していたことを見逃してはならないだろう。

「津島派＋小沢という、いずれも田中角栄の流れを汲む国益派を潰し、属米の自民主流派（清和会＝小泉・安部・福田）による支配力を絶対のものとする画策（『守屋問題の行き着くところ』より抜粋）」

↓ポチッとしてから…大連立構想の裏にある彼らの思惑??について

シリーズ「どうする？マスコミ支配２～５」では、現象①『マスコミによる共認支配の怖さ』について、お伝えしました。

今回は、

「どうする？マスコミ支配１～『るいネット』より⇒“社会の凶器”を斬る！
より、
現象②『アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな』という内容に焦点をあて６回に分けてお送りします。

ご期待してください。
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　世界最大の消費国家であるアメリカもこれ以上は消費⇒債務増大は不可能であることと、基軸通貨を「ドル」から、多極化することにより消費を拡大してゆこうという国際金融資本の目論見が働いているということは、過去エントリーをはじめ、多くのブログ・ＨＰでも述べられている。その結果、ドル信用不安が加速し、ドルの価値が下落するのは免れないだろう。そしてそのドル暴落による混乱を避け、世界多極化へ移行するための調整資金として狙われていたのが郵政資金約360兆円ではないだろうか？
　
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「株式」が出来たのは、なんで？　2007年11月30日

　http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000545.html#more

を受けて、
株式構造（≒投機市場）の成立過程について、歴史を紐解きながら解明していきたいと思います 。

金の起源・・・『ウィキペディア（Wikipedia）』　より、以下引用　

黒海の南西部は、金の産出地として名高い。金を利用した物としては、ミダスの時代にまでさかのぼると言われている。 この金は、紀元前643年から630年のリディアでの、世界で初めての貨幣成立に大きく影響を及ぼしたと言われている。

⇒貨幣の流通がヨーロッパ諸国（王室・貴族間）でなされていた。
　　流通貨幣の歴史

以後、株式が成立する迄の成立構造を展開しますが、その前に応援クリックお願いします

《十字軍遠征地図》

るいネットに「ブッシュ政権を操るシンクタンク」という記事があり、『新アメリカの世紀プロジェクト（PNAC）』というシンクタンクがブッシュ政権を牛耳っているとの認識が示されているが、その奥には、軍産インナー・サークルという中枢機構が存在している様だ。

　　
写真は、今年の12/18に行われたイージス艦こんごうからの弾道ミサイルの実験の様子です。（防衛省サイトより拝借）
日本へのこの１０００億規模の兵器導入にも、彼らは深く関係しています。

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○インナー・サークルとは？（「最新・アメリカの政治地図」園田義明著より引用、阿修羅からも一部引用あり）

世界的な社会科学者（社会学者、経済学者）であるマイケル・ユシームは、１９８４年に発表した邦題『インナー・サークル　世界を動かす陰のエリート群像』で、大企業を中心とする産業集中と役員兼任制度を社会的基盤とする階級原理の登場によって、所属する特定の企業のみならず実業界全体の利害を代弁し、政治的なリーダーシップを発揮するインナー・サークルの存在を明らかにしている。

『アメリカの共和党と民主党』プロローグ・・・市場拡大のための国家　
2007年12月22日を受けて、アメリカが建国する迄の流れを追っていきます。

◆主要な英国植民地の開発制度・統治状況

英国もスペインと同様に、新大陸に富を求めていた。
独立宣言をした時には英国領の植民地が北米に十三あった。

英国領の植民地に移住するには、会社もしくは個人として特許状を得てる必要があった。

個人として特許状を得たものは、イギリス本国で弾圧されてやって来た者達か、私権獲得を目的とした者達（貴族・地主など）か、私権獲得を夢見てやって来た年季奉公人だった。

特に、北部の植民地では、自治的な政治の自由度が認められていた為、多くのピューリタン達がやってきた。英国の国王チャールズ１世はピューリタンを弾圧してはいたが、その一方で彼等の宗教的情熱を植民地建設に利用出来ればそれはそれでよいと考えていた。

その他の植民地でも、イギリス本国で私権獲得の可能性が閉ざされた多くの者達が、新天地で私権獲得を夢見てやってきた。特に南部の植民地では、アメリカへの移住者の約半数は年季奉公人であった。彼らは、数年間働いて渡航費を会社などに返還すると自由に私権獲得することが出来た。

開拓会社としてやってきた者達も、新たな市場を開拓する為にやってきたのは言うまでも無い。

アメリカにやって来た多くの者達は、イギリス本国の新たな市場開拓に導かれてやってきた。

以後、独立戦争前の各植民地の特性、独立戦争前夜の状況をみてみる。

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田中　宇さんのウエブサイトの記事

世界多極化：ニクソン戦略の完成

上記記事において､田中　宇さんが国際間闘争における興味深い視点を提示されています。
尚記事全体の要約は１２月２０日の記事で､わたかさんが纏められているのでそちらも参照ください。
「ニクソン戦略の世界多極化で戦争が激減する」

●第一次大戦以来、人類の歴史の隠された中心は、

▼イギリスの国家戦略の発展型である米英中心主義
↓
Ｖ　Ｓ
↑
▲資本主義の政治理念である多極主義

の相克・暗闘であり、それが数々の戦争の背景にある。

英国国会議事堂（ビッグ・ベン）
10世紀に基礎が築かれた宮殿は
世界初の議会制政治の始まりとなった場所

ロスチャイルド財閥の創始者
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
（ロスチャイルド１世／１７４４～１８１２年）

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『晴耕雨読』の早雲氏の予測「米国政府の対外債務返済能力　下」に対する『国際情勢の分析と予測』「米国発世界恐慌の後に起きることは何か？」の予測である。

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ドル基軸通貨体制が崩壊するということは、ドルと米国債が暴落するという危険性を孕んでいるということである。それによって日本は危機的な状況に追い込まれる。ドルと米国債を買わされ続け、大量のドルと米国債を保有しているのが日本だからだ。この予測が不可欠だろう。

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地球温暖化対策としての排出権取引ですが、削減目標を達成できない日本はハンガリーとの間で政府間購入に動き始めました。
　

　

温室効果ガス排出権、ハンガリーからの買い取りで覚書調印
　
【ウィーン＝石黒穣】日本、ハンガリー両国政府は１８日、日本がハンガリーから温室効果ガスの排出権を買い取るための覚書に調印した。
　
都議定書で規定する国際排出権取引制度を活用するもので、実際の売買は２００８年から始まる見込み。日本政府が排出権を外国政府から直接購入するのは初めて。
　
調印式は首都ブダペストの環境水利省で行われ、ハンガリー側はガボル・フォドル環境水利相、日本側は鍋倉真一大使が署名した。取得量や金額は今後決める。覚書ではハンガリーが売却益を環境対策に充てることを明記した。同国は産業の停滞により排出枠が余っており、０８年に約１０００万トンを売却する計画で、オーストリアなども購入に意欲を見せている。
　
日本政府はチェコとも同様の覚書の調印に向けて最終的な詰めに入っている。（2007年12月18日22時7分 読売新聞）

ドル基軸通貨体制の危機が続く中、改めてドルの行く末を考えてみたいと思います。
以下、株式日記と経済展望ゴールデンエイジ総研HPより引用します。

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1970年代以来の経済的累積赤字、軍事的暴走、そして直近のサブプライム問題や石油高騰などなどを受け、最近の国際情勢は、アメリカの信用失墜・ドル暴落の懸念が高まっており、それを引金に経済破局、基軸通貨の多極化、覇権移転が論じられるようになってきている。

そして、破綻が懸念されるに至るアメリカの動向は、'69年のニクソンそしてより顕著に’82年のレーガンから今のG・W・ブッシュに至るここ約30年ほどの間の共和党の変容の動きと連動している。

そのため、今後の市場動向、国際情勢を分析するうえで、共和党が変容した分析、そして共和党と一対である民主党の分析も必要だろうと考えます。

今回から何回かに分け、共和党と民主党の視点を軸に、建国から現在に至るアメリカ史を年代を追って検証していきます

まず、今回はプロローグとして、現在に至るここ30年ほどの共和党の変容とアメリカの状況を中心に概略を俯瞰してみます。

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世界の基軸通貨・ドルが地殻変動に襲われている。
・ユーロの台頭、
・新興国の成長など
世界経済の構造変化が進むなかで、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化。
もろさを露呈した米経済への不安が「ドル離れ」に拍車をかけている。

12月17日の日本経済新聞

■ユーロが台頭

世界最大の経済力・軍事力を背景に第2次大戦後に基軸通貨の地位を確立したドル。
1971年のニクソン・ショックでは金本位制放棄と変動相場制移行でドルを切り下げ、85年のプラザ合意では日独との政策協調でドル安を促した。
いずれも米主導の相場管理色が濃かったが、今回は米国が「強いドル」を掲げるなかで進む静かなドル安。
金の裏付けがないドルが基軸通貨の地位を維持してきたのは、ドルに代わる有力な通貨がなかったことが一因だ。

だが99年に誕生したユーロは、堅調な欧州景気も手伝って世界中に浸透。
世界の外貨準備に占めるユーロの比率は、2001年の19％から25％に上昇。ドルの比率は71％から65％に低下した。

世界の主要通貨に対するドルの総合的価値を示す実効レートは2002年2月の117から足元の80近くまで3割下落。
サブプライム問題が深刻になった8月以降は対円でも一時107円台に急落した。

続きは、クリックして下さい。
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めぐみ☆さんの仲間で、中国を担当している天心です。


ヤブ から棒 ですが、中国に国軍がないことは知っていましたか？


「そんなことを言っても、軍隊があるじゃないか！」


実は、中国の軍隊は、「国家」の軍隊ではなく、「中国共産党の私兵」でその名も『中国人民解放軍』。


それは、国家の軍隊が国家による人民抑圧・搾取の手段であり、侵略・植民地支配の手段とされていることから、最大の暴力装置である軍隊を国家を指導する中国共産党が管理するのは当然！　という考えで存在しているのです。

そのような屁理屈で定義された存在だから、（敢えて呼ぼう）『中国軍』の国防費の正確なデータがなかなかないのですが、今回はそれを推定してみよう、と思います。

＞ニクソンは「多極主義者」だった。
＞レーガン･･･ブッシュ・・・チェイニー･･･ラムズフェルド・・・ウォルフォウィッツ･･･ルイス・リビーら「ネオコン」は「隠れ多極主義」ではないか
＞多極主義が成功し、･････世界が多極的な状態になって安定したとしたら、その後の世界では、戦争が劇的に減るかもしれない。

軍産複合体の勢力は現状どうなっている？これからどうなる？
軍産複合体の中には、資本家勢力と、国家主義勢力(右派)とが存在するのではないか？
チェイニー･･･ラムズフェルド・・・ウォルフォウィッツ･･･ルイス・リビーら「ネオコン」がメンバーであるＰＮＡＣやその後ろ盾である財界によって作られているＡＥＩという団体は何の為の組織？
英米中心主義の残派は現状米国に存在するのか？具体的には何者？ウォーターゲート事件でニクソンを失脚させた米英中心主義勢力って具体的には？米国務省？ＣＩＡ？

関連して調べていきたい以上の疑問が生まれた、
「田中宇の国際ニュース解説」世界多極化：ニクソン戦略の完成 という記事を紹介します。

年末押し迫ってきました。
ただでさえ気ぜわしい年末、師走。
現代のアメリカ世相を手早く俯瞰できるサイトを紹介します。

タイトルは「現代版NY徒然草」。

「在米３０年近くの間に日本人ともアメリカ人ともつかない怪しい日本人になってしまった」（本人弁）
男性が現地から綴るブログです。

応援よろぴくー。

国際金融資本はアメリカ一極支配の次に、どのような世界を展望しているのであろうか？

切り口として『晴耕雨読』「今後の世界と日本～世界経済のゆくえ」「“新世界秩序”は米国の一極支配をめざすものではない」から引用する。

いつも応援ありがとうございます。

abu dhabi city 　
　
　サブプライムモーゲージ危機で米大手銀行を買収し、世界の金融を支配する千載一遇のチャンスだ！と騒いでいる人達もいるが(ex.【経済コラム】米リーマン、ベアーＳが買収される日は近い－Ｍ・リンや「中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」) 、冷静に考えると逆に巧妙に仕組まれている罠と思われる節もある。
まずは、一連のニュース。

米シティ、8000億円出資受け入れ・アブダビ投資庁から 　　 　【ニューヨーク＝財満大介】
世界最大の金融グループ、シティグループは26日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表した。普通株に転換される出資証券を発行し、転換後のＡＤＩＡの持ち株比率は4.9％になる見通し。シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。

　シティは資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする。ＡＤＩＡに対して年利11％の有価証券を発行。2010年3月以降、４段階に分けて普通株に転換する。増資は今後数日以内に完了する。シティによるとＡＤＩＡは4.9％を超えて出資する意図はなく、役員を送るなどの経営関与もしないとしている。米メディアによると、ＡＤＩＡはシティの筆頭株主の一角を占めるという。(NIKKEI NET)

三菱ＵＦＪなど3メガバンクに米サブプライム対策基金で協力要請＝関係筋

　［東京　１２日　ロイター］　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の３大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。　

　複数の関係者によると、米国財務省から三菱ＵＦＪＦＧと、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対して要請があった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。

　関係者は、５０億ドルとしている要請金額は「基金の目標である６００億ドルから逆算して出した数字ではないか」（金融関係者）との見方を示している。各金融グループは、「コマーシャル・ベースに則って検討を進める」（３グループのうちの一つ）見通しだ。

　米金融機関が設立しようとしてる基金は、規模６００億ドル程度を目標にしており、米財務省の主導のもと、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の３行が中心的に取り組んでいる。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機により打撃を受けたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が保有している証券を買い取り、救済するのが目的。

　しかし、現在の計画では買取資産を質の高いものに絞っていることから、質の低いＳＩＶは救済されないとして市場関係者の間で疑問視する声が出ている。(ロイター)

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ドル基軸通貨体制の崩壊を懸念して、各国が動き始めています。（いまだ、何の手も打てていないのは日本だけでしょうか） ドル基軸通貨体制を巡って、各国が目まぐるしく動き始めています。