アメリカに骨抜きにされた日本のマスコミ関係者
引用元：『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』に“アメリカの代理人のつくり方”

日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。「アメリカと日本の同盟関係を壊すようなことは少しでも行ってはいけないし、そのような事実も報じてはいけない」というコトバをマントラのように唱えさせられるのが、日本のマスコミのアメリカ研修なのである。

日本の言論界、出版界、政界はおもだったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業（時には日本企業も！）から資金援助を受けていた。

日本の通信社の歴史

通信社は情報に色を付けずに送るのが仕事。それに対して情報に都合の良い色を付けて人を操るのが広告であり、そのプロ中のプロが電通。情報操作のプロがマスコミを支配している日本の現状は、考えてみると結構恐ろしい状態です。

新聞業界と政界の癒着構造２
引用元：マイニュースジャパン『「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政治　癒着構造続く』黒藪哲哉

◇大物議員がめじろおし 　しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。

　わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、１９８７年である。この年、日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん全員ではないが。

日本経済新聞が郵政民営化見直し法案に危惧を表明
引用元：ブログ「神州の泉」

国民新党、民主党、社民党の三野党が共同提出した「郵政民営化見直し法案」を、日本経済新聞の社説は真っ向から否定する論評を行なった。つまり、日経は財務省と手を結んだ日本最大の売国新聞ということである。 新聞やメディアはアメリカの意を受けて必死に隠蔽しているが、郵政民営化こそ、国家危急存亡の重大事なのだ。さらに言うなら、最大級の緊急性をもって凍結すべきものは完全分社化なのだ。すぐに郵政三事業のバンドリング（結束）を復活させなければならない。この国家的緊急性に異を唱えるメディアは売国メディアにほかならない。

戦後、マスコミを通じ大衆の世論（共認形成）を支配し、国の統合者である政界支配を通じて国民を支配してきた。
要は、日本国は、全てアメリカの支配戦略の下にあったのではないかとさえ思えてしまう。