マスコミは、中立な立場において、事実を報道していると思っていたが、実は最近のマスコミによる捏造が明らかにされる中で、マスコミのスポンサーに対する迎合体質、視聴率重視のやじうま根性が今までの世論を形成、誘導してきたことに気付かされました。
そこで、今回は、『るいネット』の投稿をもとにマスコミによる共認支配の手法を明らかにします。

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皆さん、こんにちは
昨今のサブプライムローンの崩壊により、日本株式市場への懸念が未だ拭えない状況です
そこで 、基本に立ち返り、今回から数回に分けて、皆さんが知っていそうで、あまり知られていない「株式」について考えてみたいと思います 。
今回は、第１回目という事で、基礎知識編「株式って何 」をお送り致します。

まず、企業が事業を行なうためには、非常に多くのお金が必要です。
例えば、自動車やテレビを生産するには、機械や工場などの設備を導入するためのお金が必要になります。要は、企業に取って元手となる資金が必要なんです
こうした資金を調達するには、
①銀行から借りる
②社債を発行して購入者（投資家）から借りる
③株式を発行して投資家から出資を募る
などの方法があります。
つまり株式とは、企業が事業を行なうために必要な資金をほかの企業や個人から集めるために発行する証券の事を言います
この証券が株式（株券）と呼ばれるものなんです

そして出資（株式を購入）した人は、株主となり、株主は、企業の所有者のひとりとして、さまざまな権利を保有することになります
①株主総会での決議権など、会社の経営に参加する権利
②配当金などの利益配分を受ける権利
③新株を引き受ける権利
④会社が解散した場合に、会社の残り資産を受け取る権利

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ついに守屋元事務次官が逮捕された。

各大手メディアは防衛庁トップの収賄事件としての扱いだが、大きな闇が潜んでいることは明らかだろう。

なぜ守屋は失脚したのか？

これはいろいろと憶測が飛び交っているが、私腹を肥やす人間同士の足の引っ張り合いがいいところだろう。

それよりも問題は、日本の殆どの政治家が従米路線になっていく構造が温存されたままだということ。

小物捕まえて、事件をうやむやにしようというのが首謀者の考えだろう。このあたりは、せこい収賄容疑にばかり焦点をあてて真実に迫らない大手メディアの報道姿勢からもうかがえる。

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現在の「マスコミによる共認支配の怖さ」を考える上で、マスコミがどうして拡大してきたのか？という構造を紐解いておく必要があると思います。その構造解明については、るいネットに多くの記事があり、そこから一部をご紹介します。

【火事と喧嘩は江戸の華】といわれているようですが･･･

岡田さんのこの記事はその根本構造を明確にしています。
「素人の社会活動１１　マスコミの共認支配」
※全文は続きに掲載しています。るいネットでも見てくださいね。

その記事の概要は、

●失われた共認充足の代償としてマスコミ登場
●⇒大衆の解脱共認欠乏を土壌とし成長
●⇒大衆を解脱固体化し
●⇒解脱箱（TV等）なしには生きてゆけない大衆【ブロイラー】を作り出した。
●⇒発信される共認内容は、なんであれ支配観念が美化・正当化され
●⇒さらに大衆を洗脳し、共認形成の場を作り上げた。

この記事に書かれているところで重要なのは、

【マスコミが一方通行（統合階級の染脳機関）という形であれ、バラバラに分解された解脱個体を収束させた全く新しい社会的な共認形成の場（正しくは共認支配の場）を作り上げた事は、注目すべきである】
というくだりです。

社会は人々に意識で作られています。その意識は、共認され、ある一定の秩序（＝社会共認）を形成しています。この共認形成の場をつくりあげたマスコミの構造は、人々の意識や欠乏に即応するもので、その観取・同化能力は、私権原理の社会下において、多大な力を発揮しているということです。

この【共認形成の場】を作り上げ、拡大してきたマスコミの構造は、良くも悪くも現在の社会不全（マスコミ・政治・企業・学校不信）の状況において、大衆がもっとも必要とする【マスコミなどに変わる新しい共認形成の場】の形成にヒントを与えるものではないか？と思っています。

さてその構造は？どのようになっているのでしょうか？

それは、目先であれ、代償であれ、自我であれ、共認であれ、

【人々の欠乏の充足をターゲット（＝対象）にしてきたが故の拡大構造】

があるのではないか？と思います。

続きは続きで････

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捏造、やらせ、世論操作、あるいは政治への露骨な干渉など、マスコミによるここ最近の共認支配に関しては、もはや誰もが違和感や怒りを感じるところだと思います。

1970年頃の貧困の消滅→生存圧力の克服という人類史上の大転換点をきっかけに、権力は衰退し、皆で形成する世論によって社会を動かしてゆける基盤が顕在化しつつあるにも関わらず、強力な世論(共認)形成力を武器にやりたい放題のマスコミの存在を許すことはできません。

これについて、当サイト「日本を守るのに右も左もない」 のみならず、ネット界では隠蔽された事実追求の潮流が形成されつつありますが、このマスコミ問題の全体像・・・何が問題で、突破口、可能性はどこにあるのか？について、認識形成サイトである『るいネット』 に投稿された主要な投稿を紹介しつつまとめていきたい思います。

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　米政府は10月に行われたＧ７において中国や産油国などが設立している「政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド：ＳＷＦ）」の監視強化を提案した。

　元々、ＳＷＦは、クウェート、アラスカ、アラブ首長国連邦が1950年代～1970年代に、石油輸出の収益減に備えて設立したもので、当時はＩＭＦ（国際通貨基金）も経済の安定に役立つとしてファンド設立を支持していた。

　しかし、世界的な貿易の伸びや原油・資源輸出による収益の運用拡大を背景に、こうしたファンドの数や資産は膨れ上がる一方、ロシアやノルウェーも年金目的のファンドを設立し、中国は外貨準備運用の高リターンを目指し、専門機関の設立に着手し始めている。
　そして、今年のＳＷＦの運用資産は、2兆5000億ドルと推定されており、民間のヘッジファンドの運用資産を上回るようになった。

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　最近、新聞でも書かれている、ドル暴落・・・。
そこで、参考になりそうな記事が見つかりました！るいネットの、火中の栗さんの以下の投稿です。

「意図的にドルをつぶす、ブッシュ政権の戦略の意味は？」

　ただし、ドル暴落の可能性・・・・・正直良くわかりません。

　頭を整理する上で、疑問点をまとめてみました。　

マスコミって何？（２）～（６）のダイジェスト版

マスコミって何？（２）～マスコミの歴史～
1870年に初の日刊新聞「横浜毎日新聞」、1872年「東京日日新聞」「郵便報知新聞」、1874年「読売新聞」、1879年「朝日新聞」が続々創刊、1870年代～1920年代にかけて読者急増。
1953年　ＮＨＫ東京テレビ開局、テレビジョン放送を開始
　　　　日本テレビ開局、初の民放としてテレビジョン放送開始

マスコミって何？（３）～マスコミの歴史、明治～戦前編～
現存する大手新聞社の成り立ちは、娯楽本位の商業新聞か政府の公報（言いなり）機関だったのです。

売上げ（発行部数）のためなら、なんだってやる。その精神は、現代のマスコミに通じている。

マスコミって何？（４）～マスコミの歴史、戦後『ＧＨＱの言語統制』～
新聞における言語統制は、戦後のＧＨＱによる以前に、官からの圧力（検閲etc）によって統制されていた。

新聞を通じ国民を洗脳する下地が戦前に出来上がっていた。

「読者は、新聞が検閲を受けていることを知らなかった」と証言する。ＧＨＱは検閲の事実を報じることを禁じていた。

マスコミって何？（５）～マスコミの歴史、戦後『テレビの出現』～
テレビは、反共の防波堤＝アメリカ文化の洗脳装置として始まったことは事実のようだ。

アメリカが持っている最大の武器はテレビである。

アメリカが行った政策は、メディアでの世論支配だけでなく国家の統合機関＝政界をも（援助・）支配していた。

マスコミって何？（６）～マスコミの歴史：戦後～現在、アメリカ支配は続く～
日本の言論界、出版界、政界はおもだったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっている

情報操作のプロがマスコミを支配している

戦後、マスコミを通じ大衆の世論（共認形成）を支配し、国の統合者である政界支配を通じて国民を支配してきた。

要は、日本国は、全てアメリカの支配戦略下にあったのではないか

マスコミの歴史を探索してきて感じたこと。

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tamaさんの11月22日の記事の補足として、中央銀行に反対していた４名のアメリカ大統領のことについて調べてみました。

歴代のアメリカの大統領で　在職中に命を落とした人は病気、暗殺を含めて６人います。　１９４５年の脳卒中によるフランクリン・ルーズベルトの死を除く５人の死の原因は　暗殺が４人と旅行中に食べた食事が原因で重い食中毒になりそれが原因で死亡（ところがNYタイムズは死因は脳梗塞と発表しました。事件は１９２３年ですが、この頃NYタイムズは既に買収されていたようです。）したのが１名ですが　、そのうち４名までが中央銀行に反対しています。 ちなみにその４人とは　１８６５年のリンカーン、１８８１年のガーフィールド、１９２３年のハーディング、１９６３年のケネディーの４人です。金融界の実情より

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再び、『日本人が知らない 恐るべき真実』のチョムスキー『メディア・コントロール』（1993年）紹介からの引用（益岡賢氏のホームページ「メディア操作：世論操作のめざましい成功」の要約）。

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金融資本が近代国家を牛耳ったのだとしたら、近代民主主義制度も金融資本に都合よく操作されていきた疑いが濃厚である。そのための最大の武器となったのがマスコミであるらしい。

森田実氏もそのホームページの中で以下のように述べている。

ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。

そこで、金融資本と民主主義制度・マスコミの関係を追求していきたい。
『日本人が知らない 恐るべき真実』でチョムスキーの著『メディア・コントロール』（1993年）が紹介されている（益岡賢氏のホームページ「メディア操作：世論操作のめざましい成功」の要約）。それを叩き台として引用する。チョムスキーの『メディア・コントロール』では、政府が世論操作によって国民を騙し、本来の民主主義に参加しているかのように思い込ませ、実際には旧ソ連のような全体主義的な統制を広げていることを指摘しているとのこと。

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米サブプライムローンを発端として７月におこった欧州のコールローン取引における信用危機以降、ＦＲＢやＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀は世界金融破綻をさける為に過去最大の資金注入を実施した。その後もＦＲＢは利下げと資金注入を続けている。
　
そのＦＲＢ現議長のバーナンキは、2002年にＦＲＢ理事として赴任して来るまでワシントンではまったく無名の存在であった。彼は異例の早さで2006年２月１日にＦＲＢ議長に就任した。
　
ブッシュ大統領が、次期ＦＲＢ議長にバーナンキを指名すると発表した時、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、この人事を「異例な人事」と評し、他のメディアも「サプライズである」と書いた。前任の「マエストロ（巨匠）」と呼ばれるグリーンスパンの後任として誰もが「頼りない・・」と感じていたのである。
　
しかしこの異例の抜擢は今の事態を予測したはまり役の人事であり、バーナンキを選んだのはディヴィッド・ロックフェラーだという。
　
そのバーナンキは、"ヘリコプター・ベン"と呼ばれている。
　

現ＦＲＢ議長のベン・バーナンキとグリーンスパン
　
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田中宇の国際ニュース解説の11月6日の記事「ドルは歴史的役目を終える？」は、「今後、ドル支配がどうなるか？」を読む上での叩き台となる記事である。

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それを侵せば、米国大統領といえど安泰ではない。それが「通貨発行権」です。
　
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
　
「ドル一本槍の支配戦略が転換した？」（http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000529.html）という記事がアップされたばかりですが、一旦基本に立ち返り、政治家や国王としての権力や法律をも超越する「通貨発行権」の旨味について確認しておきたいと思います。
　
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田中宇の国際ニュース解説に、注目すべき記事があった。11月20日付けの記事「原油ドル建て表示の時代は終わる？」

いつも応援ありがとうございます。

＞通貨発行権の問題はアメリカの歴史と切り離せない重大なテーマですね（sawarabi24さん 2007年11月11日 ）

　sawarabi24さんのコメントが気になったので、アメリカの通貨発行権の歴史について、調べてみました。　
　

　アメリカの通貨発行権を巡る歴史は、まさにアメリカの繁栄を恐れた金融家とアメリカの独立を賭けた血みどろの戦いで有ったことが判りました。

歴代のアメリカの大統領で在職中に命を落とした人は病気、暗殺を含めて６人います。　１９４５年の脳卒中によるフランクリン・ルーズベルトの死を除く５人の死の原因は暗殺が４人と旅行中に食べた食事が原因で重い食中毒になりそれが原因で死亡したのが１名ですが、そのうち４名までが中央銀行に反対しています。 ちなみにその４人とは１８６５年のリンカーン、１８８１年のガーフィールド、１９２３年のハーディング、１９６３年のケネディーの４人です。金融界の実情より

その顛末に興味を持たれた方は、クリックをよろしく。

１９９０年代から中国は対米貿易黒字をため込み、外貨準備を急激！に増やして、現在は世界１位になっています（下図参照）。このような中国の急速な貿易黒字の拡大が、なんで可能だったのか？
カギはアメリカにあるようです。

中国の外貨準備高の推移

日本のテレビの草創期にアメリカの意向を受けて堕落番組を垂れ流し続けた日本テレビの初代社長正力松太郎氏は第２次大戦敗戦当時の元Ａ級戦犯である。

Ａ級戦犯指名を受け、その後不起訴処分を受けた正力は、アメリカの資金、資材援助を受けて日本で初めての民放テレビ放送局、日本テレビの社長に就任している。街中に街頭テレビを置き、国民の目を戦後の政治課題からそらし、その後の「一億総白痴化」の礎を築いた。

正力同様に戦犯不起訴処分を受けた中に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介がいる。

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左から後藤新平、正力松太郎、渡邉恒雄です。
この人たちが、今ある読売新聞の歴史を作ってきた人たちと言っても過言じゃないでしょう。

読売新聞（渡邉恒雄会長）一連の「大連立報道」は、福田首相側から持ちかけられたことは知りながらも、敢えて小沢代表が持ちかけたと捏造報道をした。渡邉恒雄がその仕掛け人であることは間違いないことがハッキリしてきた今、改めて読売新聞の歴史から押え直していく必要がある。

「読売新聞・歴史検証」より、歴史の流れを抜粋してまとめた。

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http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000522.htmlベンジャミン・フルフォード氏のブログに「アメリカの男女平等はロックフェラーの洗脳だった」(10月30日)という記事がある。

Ｈｅｎｒｙ　Ｍａｋｏｗというカナダの活動家からの情報によると、ニック・ロックフェラーが、映画監督であるＡａｒｏｎ　Ｒｕｓｓｏに秘密結社への勧誘の際に暴露した話である。

Ｈｅｎｒｙ　Ｍａｋｏｗ　http://en.wikipedia.org/wiki/Henry_Makow
Ａａｒｏｎ　Ｒｕｓｓｏ　http://en.wikipedia.org/wiki/Aaron_Russo

1960年代から始まったアメリカ流男女平等は、アメリカ人を家畜扱いするためのロックフェラーによる心理操作であった。これはＨｅｎｒｙ　Ｍａｋｏｗの著書にも書かれている。

目的は2つある。1つは、共働きをさせ税収を増やす。もう1つは、共働きの子供を小さい頃からあゆる洗脳施設に行かせるためである。

いつも応援ありがとうございます。