この米国からの要求、由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったものとされている。
最初の要望書は1994年（平成6年）であったとされているが、現状駐日米国大使館HPに残されている最も古いものは、1998年10月の『日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書』である。

その中にも『法律業務』という項目で、外国法事務弁護士の規制緩和、弁護士数の増加をはじめとした要望が挙げられている。

1999年以来行われている司法制度改革は多岐にわたるが、概ね3本の柱が存在する。

１．裁判制度等の改革
裁判の充実･迅速化、専門的な事件への対応強化、知的財産権関係事件への対応強化、少額訴訟制度拡大など。

２．人的基盤の整備
司法試験合格者数の増加、裁判官･検察官の増員、法曹養成制度改革(法科大学院制度･新司法試験の導入･司法修習制度の変更)、弁護士の国際化(外国法事務弁護士との特定共同事業の要件緩和)など。

３．国民的基盤の整備
裁判員制度の導入、専門委員制度など。

このように米国からの要望は見事に盛り込まれた形で実現(法制化)されようとしている(されている)。
その一方で、日本国民の機運として米国型の訴訟社会を志向しなければ、せっかく改革した裁判制度も大幅に増やそうとしている法曹人口や外国法事務弁護士への規制緩和も意味がない。
つまり潤沢な市場としての訴訟ニーズが絶対的に必要なのである。
現に弁護士への就職希望者が激増しているのに、求人が少ないという現象が起きている。

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では米国型訴訟社会の実態はどのようなものなのか？
過去には1998年に和解したフィリップ・モリス他5社が訴えられた『タバコ訴訟』、2003年に棄却されたがマクドナルドが訴えられた『肥満訴訟』、最近の米国型訴訟の実例としては、

米国初の違法なミュージック・ダウンロード裁判で約2500万円の罰金支払い命令

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など、内容はともかくトンデモナイ高額の訴訟となるのが特徴。

だから上記の例のように米国内でこれを推奨してしまうと、自国の企業の首を絞める自殺行為(国際競争力の低下)となってしまう。
そこで新たな訴訟社会の市場として狙われたのが日本だったのだ…

(続く)