【造幣局・印刷局など、独立法人２０以上民営化…政府方針】（読売新聞　2007年10月7日）
※現在はリンク切れ
に貨幣や紙幣を造る独立行政法人【造幣局や国立印刷局】を民営化する方針を決めた記事が掲載されました。その他、下記のブログやサイトでも、この問題に関しての記事がありましたので記載しておきます。読売新聞記事は、続きに掲載しておきます。

日本銀行　　　　　　　　　　　　　　造幣局　　　　　　　　　　　　　　　国立印刷局
◆【国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 】
◆【八国山だより】
◆【非時香果が見える窓】
◆★阿修羅♪ブログ

----------------------------------------------------------------------------【読売新聞】より転載
　政府は６日、現在進めている独立行政法人（独法）の整理合理化に関連し、１０１ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合（財政依存度）が低い２０法人以上の民営化を目指す方針を固めた。
　２００７年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。
　貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、機密性の保持なども絡み、是非をめぐって様々な意見が出そうだ。
（後略）
----------------------------------------------------------------------------転載終了
るいネットでも紹介されています。
【民営化の最終ターゲットは・・・・】　
【カネとは何か～大多数の人を自覚なき奴隷にするための道具（だった？） 】　

さて造幣局、国立印刷局が、一般の独立行政法人の行政改革と同レベルとして議論されていることに違和感があり、これを民営化するということはどういうことか？疑問に思う人も多いだろう。

現在、市場を動かす【お金】は、紙幣は日銀、硬貨は政府が発行している。

紙幣は、【日銀から発注→国立印刷局→日銀へ納入→民間銀行へ】となる。

現在の市場・経済を司る日本銀行の足元を民間企業に委ねるという見解はどこから出てくるのだろうか？これも民営化→アメリカ・ユダヤに売却の一貫であるとすれば、日本は奴隷国家そのものになるだろう。

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1981年アメリカの大統領に就任したレーガン大統領は、当時深刻な問題となっていたスタグフレーション（不況なのに物価が上昇）脱出のため、レーガノミックスという政策を打ち出した
そのシナリオは以下の図の通り

　　　　
「modern american economy」よりお借りしました

しかし、レーガノミックスを実施した結果、そのシナリオは このように ガラリと変わってしまう。

なんでシナリオ通りにいかなかったのか
知りたい方は続きへ・・・・

守屋元防衛事務次官の国会証人喚問がありました。接待ゴルフは認めたものの、防衛商社便宜供与は一切無かったと証言しました。100回以上接待をするということは、商社の意図は見えているはずですよね。それを承知で、ごちになるだけなって、見返りは何もしないというのが本当なら、これはこれでたいしたずうずうしさです。まあ、そう簡単に本当のことは言わないでしょうね。

ニュースを聞いたり新聞を見るだけでは、どうしても漠然としか情報がつかめません。そこで、最近の情報を寄せ集めて、相関図を作って見ました。これを起点に新たな事実や状況を付け加えて、だんだん事実が鮮明になればいいと思います。

根強く米政界に強い影響力を持つ、イスラエル・ロビー。
大統領選に出馬するにも、彼らの圧力を無視することはできない。

政治家へ資金を提供をし、マスコミを牛耳り、言うことを聞かない政治家には「反ユダヤ」とレッテルを張り圧力を掛ける。そして、アメリカの金はイスラエルへと流れていく。その多くは、日本から略奪同然に奪ったものであろう。

このイスラエル・ロビーとは、何か？そして、彼らの目的とは、何か？

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年次改革要望書。関岡英之氏が「拒否できない日本」を出版して以来、ネットを中心（一般マスコミは扱わないため）に話題に上り、広く世間に浸透していきました

先日、2007年の年次改革要望書が英文で発表されました
小泉政権ではアメリカの要望による「郵政民営化」を実現させました
あくまでも推測ですが、福田政権ではアメリカから年次改革要望書を通して圧力がかかっている「医療改革」に動くと思います

そこで、2001～06年までの年次改革要望書にある主要項目である「医療機器・医薬品」の要点をまとめました。

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前出の「ミャンマー問題の構造図解」に関連した記事を紹介します。

田中　宇の国際ニュース解説 イラク化しかねないミャンマー より抜粋

■反軍政デモはＩＭＦが引き起こした

反政府運動は、ミャンマー政府が８月１５日に、ガソリンや軽油、ガスなどの燃料に対して負担していた政府補助金を突然に打ち切ったことによる生活費の急騰に怒った人々が起こしたものだ。

　政府補助金の打ち切りによって、ガソリンは２倍に値上がり、自動車燃料として使われている天然ガスの価格は５倍にもなった。バスやタクシーの運賃が一気に上がり、燃料費の高騰を受けて食品価格も上がり、市民がよく食べるミャンマー式の各種の麺の中には、値段は１週間で３倍に跳ね上がるものもあった。

　こんな事態の中で、市民が怒って反政府運動に参加し、市民の苦しみを見た僧侶たちが立ち上がったのは無理もない。

突然の補助金廃止が実施されたのは、ちょうどＩＭＦと世界銀行の代表がミャンマーを訪問していたときで、ＩＭＦと世銀は以前からミャンマー政府に対し、補助金の廃止を要求していた。

ＩＭＦは事実上、アメリカの支配下にある。そして米政府は２００５年に、ミャンマーを、イラン、北朝鮮、キューバなどとともに「拡大版・悪の枢軸」ともいうべき「圧政国家」（outpost of tyranny）の一つに指定し、ミャンマーの軍事政権を転覆して「民主化」したいと表明している。これらのことから考えて、アメリカがＩＭＦを通じて「経済改革」の名目でミャンマー政府に補助金を廃止させ、ミャンマーの反政府運動を盛んにして軍事政権を転覆しようとした疑いがある。

来年11月の次期米大統領選挙に向け、民主党、ヒラリー・クリントン上院議員がリードを広げ独走態勢に入りつつありますが、最近ヒラリー議員が外交雑誌に発表した論文から、対日政策の姿勢をみることができます。
株式日記より引用します。

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　米中は、日本の牙を抜いたままにするために1970年代から、密約を結んでいた。米中は、日本には自主防衛させたくない、させてはならない国だと考えている。
この密約は、両国にとって日本がどのように国なのか？ということをよく示している。

羽田空港が外資マッコーリーグループに狙われています　

　2007年10月18日、アメリカが日本に今年も年次改革要望書を出しました。
そのなかの流通の項目で

　　　｢空港業務に民間企業の導入、及び透明性を高める。｣

というものがあります。もうすでに羽田空港は狙われているようです。

羽田をめぐり、豪空港ファンドが空港ビル会社への出資比率をじわじわと上げている。世界中で空港を買いあさる中、次に照準を合わせたのが日本の玄関口だった。（『週刊東洋経済』10月27日号より）

去る８月、石油価格高騰に端を発したとされるミャンマーでのデモは、９月末にピークに達した。仏教僧侶や市民による反政府（軍事政権）デモ、というのが　マスコミ（欧米や日本）の報道だが、その背後構造は上図！！

上図および以下の図は、この一ヶ月余で、多くのブログやるいネット、このTrend Reviewで語られた様々な状況認識を元に、より確からしい内容を、世界の支配構造の考察下、因果関係や収束関係（支配者の企図）で繋いだものである。

↓↓↓ 「続き」以降で、より広範囲な関連を押さえたい人に向けて、補足を加えた図を２点アップしてますから、是非読んでみてください！参考になれば幸いです。

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地震に被災し、原発を抱える自治体の長が下記のような心情になるのは理解できる。柏崎住民の気持ちを代弁していると言っていいだろう。

新潟県中越沖地震で被災し、運転停止した東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田市長は、同市が震災に苦しむ中、「節電に努めるなど、被災地の痛みを分かち合うところがあってもいいのではないか」と電力供給の最大基地である首都圏がこれまでと変わらない生活を享受していることへの反発を吐露している。

しかし、である・・・続きは↓下をポチッと

アメリカは世界一のＧＤＰを誇る国であり世界一稼いでいるビルゲイツ氏を生み出した国であると同時に、貧困層を大量に抱える国家でもある。そして、年々格差も広がっている。この巧妙な搾取システムはなぜ成立しているのか？

最初にアメリカの実情を書いたブログを紹介します。

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10月13日に「日本でも「無保険者」が今後激増する！！」というタイトルで、京都大学名誉教授　本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日もその続きを紹介したいと思います 今回はラストです
今日はタイトルのように「世界中が憧れる日本の「国民皆保険制度」」についてです。

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90年代以降、日本で推し進められた「ゆとり教育」「個性教育」はアメリカの失敗策を導入したものらしい。前傾の和田秀樹氏の『国語力をつける勉強法』(東京書籍)からの引用。

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精神科医の和田秀樹氏がその著『国語力をつける勉強法』(東京書籍)で、日本の子どもの国語力の低下は国力の衰退を招くと警鐘を鳴らしています。

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先の「教科書誤報事件」を思い出してほしい。あるいは知らない人は、よく調べて欲しい。 「侵略」という表現が「進出」に書き換えられた事実はなかったのに、これはマスコミの誤報であったのに、謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、いつのまにか教科書検定に「近隣諸国条項」なるものが加えられ、結果的に日本の教科書の記述は外国に対する意味不明の「必要な配慮」に縛られることになったのである。

問題をすりかえてはならない。また、すりかえる者たちの口車に乗ってはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回の検定問題も、教科書では「未確定な時事的事項については断定的に記述しない」という当たり前の原則が貫かれただけなのに、「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」とか「戦争のための教育を許すな！」といった謂れなき非難・批判が横行しつつある。
　これらの謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、また、いつのまにか、教科書検定に新たな規制事項が加えられるかもしれない。
沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題　“第二の「教科書誤報事件」にしてはならない”

　現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガより引用

こうなってしまうのはなぜなのか？
明らかにメディアの扱い方の問題だろう。

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　　　　ジェイ・ロックフェラー　　　　　　　マイケル・ムケージー司法長官

つまり潤沢な市場としての訴訟ニーズが絶対的に必要なのである。 （mtupさんの記事より）

訴訟ニーズとは早い話、トラブルだ。

これまでトラブルの調停役を果たしていた大家族や地域社会など、共同体的なるものはすでに無い。今後は、どんな小さなトラブルであれ、すべて裁判所、弁護士が調停役を担いましょう、ということだ。米国は、日本を米国のような訴訟社会にすることを執拗に求めている。
　
ところで、司法制度改革を執拗に要求する米国の背後に、国際金融資本という名の「金貸し」が居るということは、ここTrend Reviewでは定説となっている。では、金貸しにとって司法制度改革とは何か？
　
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【在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算】というサイトに、『米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ』と題して記事が掲載されています。

　
連邦準備制度理事会『FRB』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドル紙幣

元は読売新聞に掲載されている記事と思われます。この間のサブプライムローン焦げ付きやなどの不良債権処理を紙幣という文字通りの【紙】を刷って、穴埋めをしているらしい。【騙しの上塗り】だ。米国経済、米国債も暴落寸前ということになる危険な状態である。

--------------------------------------------------転載
・２カ月前に始まった米ドル紙幣印刷がこの３週間でさらに増えている。

FRBは８月１０日から５週間の間に２０兆円分のドル紙幣を印刷して
民間金融機関の不良債権を買ったり、買い手がつかなくなった米国債を購入した。

９月２０日から３週間の間にはすでに１７兆円を印刷している。１日あたり
１兆円に増えた。

※この後は続きに掲載します。
--------------------------------------------------転載終了

米国経済が破綻する予兆であると思われ、予断を許さないと思われます。【紙幣は紙切れ】という認識が世界的に広がれば、お金や紙幣の信用価値の暴落は避けられない。【お金の共認】という信頼性を失ってしまえば、実質価値に、世界全体が移行するのは、当然と言えば当然である。この共認を信頼から不信に転換すれば、金を持っている、もっていないにかかわらず、あっというまに、ドル暴落はありえ、連動して、円やユーロも同じとなる。

騙しの金貸しが、騙しを隠す為の上塗り。これでは、信頼もなにもないのは当然。

同じ記事が、るいネットの米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ　猛獣王Sさんの記事でも紹介されています。

参考までに、同じサイトでこのような記事もありましたので紹介します。
『米国債凍結の恐れ』

参考にしてください。

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『報道されないアメリカ』に「国際金融資本家達について述べている先人達の言葉」が載っている。18～20世紀初頭の政治家たちが、国際金融資本に対してどのように感じていたか、生々しくわかるので紹介します。

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