「秘密裏の政治的支援」とは、ずばりCIAからのカネだと、ウィナー氏は著書で断定している。

「１９９４年のことです。CIAと米国政府との秘密作戦について取材していた私は、米国国務省が毎年発行している『米国の外交』の発行が遅れていることを知りました。CIAの自民党に対する支援について記述することに、CIAが難色を示したことが原因でした」

岸は首相に就任する以前から、CIAを含む米国人脈を築きあげ、その人脈を通じて米国側に自らの政権構想への理解を求めていた。その構想には、保守派を合同して自由民主党を結成することや、安保改訂の計画までもがすでに含まれていた。

同時に岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、＜CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した＞。

交渉相手は、マッカーサー元帥の甥、ダグラス・マッカーサー二世だった。

＜岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を米国が固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。「日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか」と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った＞

当時、アメリカの対日政策は転換期にあった。東西冷戦の激化に伴い、日本を共産主義に対する“防波堤”とすべく、再軍備と自立を促す方針に転換したのである。

“逆コース”と呼ばれるこの政策転換は、４７年から４８年に起きた。この一環で公職追放解除が行なわれ、追放されていた岸も５３年に政界復帰した。米国は保守派を結集し、再軍備をも辞さない強力な指導者を求めていたのである。

マッカーサー二世の証言からは、岸がこうした状況に乗じて、米国側から資金を引き出そうとしたことが読み取れる。

そして、５８年５月の日本の総選挙前、アイゼンハワー大統領は岸に資金援助することを決定した。

＜（ジョン・）フォスター・ダレス（国務長官）も同じ意見だった。ダレスは、米国は大金を支払ってでも日本に賭けるべきで、米国が賭ける相手としてもっとも有望なのが岸であると主張した。アイゼンハワー大統領自身が安全保障条約のために日本に対する政治支援を決断したが、それはすなわち、岸に対して米国が資金援助することを意味していた。アイゼンハワーは主要な自民党議員にCIAから継続的に献金することを承認した＞

＜そのような資金が、四人の歴代大統領のもとで少なくとも１５年のあいだ流れ、冷戦期の日本で一党支配を強化することに貢献した＞

自民党が権力の座を維持するために必要なカネはアメリカから供給されていた。その代償は、安全改定を含む、日本がアメリカにとって都合のいい国になることだった。

アイゼンハワー大統領が主要な保守政治家への資金援助を決定したことは、昨年７月刊行の『米国の外交
１９６４－１９６８』にやっと記された。ウィナー氏が記事を発表してから１２年後の昨年、国務省はようやく問題の記述を一部公開したというわけだ。

こうして得られた資金はどのように使われたのか。米国の外交文書には、５７年と５８年の二回、岸の弟である佐藤栄作が米国側に資金援助を要請したことが記録されている。二回の資金要請は、ともに５８年の総選挙と５９年の参院選挙への対策を名目としていることから、CIAからの資金は選挙対策に投じられたと考えられる。

ウィナー氏は、CIAの工作をこう総括した。
「資金提供の見返りにCIAが得たのは、これから誰が指導者の地位を占めるのか、日本が今後どのような方向に進むのか、といった日本政界に関する情報でした。　～中略～　この関係によって米国は対日外交政策の目標を達成し、アジアにおける相当な影響力を持った反共勢力、つまり日本を作り上げたのです」

岸とCIAの関係については、これまでもよく聞く話ではあったが、秘密指定を解除された機密文書や、数百人を超す外交関係者への取材により得られた、かなり信頼性の高い証拠、証言が示されたことの意義は大きい。

アメリカでの出版時期、週間文春でこの記事が出たタイミングを考えれば、安倍首相辞任との関係を勘ぐりたくもなるが、これまで隠されていた事実が、ひとつひとつ明白になっていくこと事態には、可能性を感じます。