2007年09月15日
安倍辞任劇の背後にあるものは？～潜むアメリカの圧力～
今回の安倍首相辞任の表向きの理由は、テロ特措法の延長が困難であるとか、健康上の理由などが言われているが、背後にはやはりアメリカの圧力が強力に働いていたと見るべきではないだろうか。
多聞相賀茂氏のブログ ★安倍内閣倒閣はアメリカのたくらみか？ より引用
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米朝によるテロ国家指定解除の合意には拉致を主張する安倍は不要である。
安倍首相の主張する戦後レジームからの脱却は、つまるところデタラメに実施された東京裁判の否定につながり、アメリカの人権蹂躙が日本国民の前に公となる。アメリカ下院での慰安婦決議においても当然ウソ捏造の決議ではあるが、それをデタラメであると日本国会で答弁した安倍首相に対しアメリカはいまだに戦勝連合国の言うことはたとえ「ウソ」であっても認めろとの指示であった。（シーファー大使は公に発言している）。
アメリカの意に沿わないこの安倍内閣を交替させるためアメリカは、
１．民主党内閣
２．参議院選挙での民主党大勝（自民大敗）
３．年金情報の民主への開示
４．安倍内閣の大臣辞任画策
以上を目指し、３の年金については今や労働組合とじっこんの小沢一郎が自治労と話をつけTV局にはアメリカの迂回戦略指示が徹底し、結果、アメリカの狙いどおり民主大勝となった。
ここでアメリカ・民主小沢の親密計画であったことをカムフラージュするため（隠すため）の「猿芝居」がマスコミ公開の席での”テロ特措法”のアメリカの依頼を小沢が拒否するという””ダマシ芝居””であろう。「猿芝居」であるためには必ず”公開”を要し公開でなければならない理由があったということで、小沢・シーファーは決められた芝居を演じたということだろう。
（～中略）
アメリカにとっては「拉致問題」を言うことなく、また東京裁判否定つまりアメリカによる日本国民人権蹂躙が公にされないよう「戦後レジームからの脱却」を言わないような首相とさせるため、安倍内閣を交替させ、民主主体内閣あるいはアメリカの意のままである麻生内閣、あるいは自民・民主連立内閣を画策しているのだろう。blockquote>
アメリカは、安倍内閣は小泉路線を継承し、意のままになると目論んでいたであろう。それがなかなか思うようにいかなくなってきた。
安倍首相の主張する戦後レジームからの脱却や北朝鮮に対する頑なな態度は、中国への進出、北朝鮮のウランやレアメタル奪取を狙うアメリカ（金融勢力）にとって障害となる可能性が高く、アメリカに切られたと考えても不思議ではないだろう。
次期首相が誰かより、アメリカと太いパイプを持つ小沢一郎の動きが気になるところである。
- by yuji at 15:00
コメント
結局、自民であろうが、民主であろうが、誰が、首相になったとしてもアメリカのご都合主義で、日本の政治が、大なり、小なり振り回されている事は間違いないのでしょう。しかしながら、戦後60年経過しても、東京裁判の影が、未だに、国家間に強い影響を及ぼしているという構造は、これからも永遠につきまとうのでしょうか？この構造を突き抜けていく新しいパラダイム転換をしない限り、脱却できないと感じます。（野路菊）
何かあると、背後にはアメリカ！
まあ、確かに可能性は高いとは思いますが、何でもアメリカにするのは・・・・。
もうちょっと、明確の根拠がほしいところですね。
防衛省の人によると
「これは個人的な意見ですが、１１月１日の期限切れには間に合わないと思うが、最終的には小沢一郎と新首相の間で何らかの妥結がはかれるのでないか？１２月中旬には、なんらかの形で決着する。１１月１日に期限ぎれとなって、仮に日本に帰港するとなると３週間はかかる。となると、給油艦や護衛艦は、帰港せずに、補給か休養ということで一時的、ドバイあたりに寄港する。それから、新法成立か、与野党の決着案をまって、ふたたびインド洋で給油を開始することができる。こらなら、空白の時間は、２－３週間ですむ」
となっているみたいですよ。
東京裁判の違法性については色々論議を呼んでいるところですが、この事件は戦後の日本の従米路線の原点の一つではないかと思います。
野路菊さんが仰るように、日本が新たなパラダイムを示すことが、アメリカべったりからの脱却と同時に東京裁判の影も払拭できるということに繋がっていくのではないでしょうか。
確かに、背後にアメリカがいるという明確な証拠なりがあればいいのですが。
ただ、今後の新首相や小沢氏の動き、テロ特措法への対応などを観察していけば、ある程度見えてくるかも知れませんよ。その辺は継続調査していきましょう。
THE GINYU FORCEさん、情報ありがとうございます。
参院で、新法案が審議の引き延ばしにあうことを想定しても、新首相決定後、最短で衆院から参院へ法案を送付すれば、６０日間たっても参院で採決されない場合、衆院の３分の２の賛成で再議決できるという規定を利用して、１２月中旬には何とか成立させることが可能ですね。
何れにしても妥協案で決着しそうな気がします。