続編です。

・メールマガジン「RPEJournal ロシア政治経済ジャーナル No.471　2007/8/9号」
からの引用です。

▼わかること
　以上の事実からわかることを書いておきましょう。　

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　世界の国々は、日本と違い、アメリカが唯一の覇権国家であるなんて考えていません。というか、自国の国益をもとめて、あらゆる国際関係を模索しています。
その一端を知る上で、参考になるメルマガの紹介をします（２回に分けて紹介させてもらいます）。

・メールマガジン「RPEJournal ロシア政治経済ジャーナル No.471　2007/8/9号」
からの引用です。

　（アメリカ）一極主義　ＶＳ　多極主義の話です。

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9月22日に「米国の医療保険会社が日本市場を狙う理由」というタイトルで、京都大学名誉教授　本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日はその続きを紹介したいと思います
今日はタイトルのように「医療機関が保険会社の下僕になる」についてです。

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「喜八ログ」謎の憂国者「ｒ」さんの記事「財政赤字報道を疑う」の問題提起は興味深い。

新聞テレビは絶叫しています。「日本は今、巨額の財政赤字で大変なんだ！」　でもちょっと待ってくださいよ。新聞テレビは小泉政権発足以降「大嘘」ばかり付いてきた経緯がありますね。新聞テレビ「全国紙とその配下のテレビキー局」は「対米売国推進」の為に数々の「国策報道」を行ってきたように思うのです。そういった状況を鑑《かんが》みると…
日本が「財政赤字」であるってーのは「大嘘」なんじゃないのか？

「日本は大量に『米国債（アメリカ合衆国財務省証券）』を購入している！」その事実が「財政赤字は大嘘」を裏付けているような気がするのです。日本が保有する巨額で大量の「米国債」を資産として計上すれば？

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●最近5年間のユーロに対する米ドルの相場の推移。米ドルは5年間で約三分の二に価値が低下している。

●最近5年間のカナダドルに対する米ドルの相場の推移。米ドルは5年間で約6割に価値が低下している。

9月18日に米国のFRBが短期金利を5.25%から4.75%に0.5%引き下げを行った結果、目先の景気は回復し、ダウ平均株価は300ドル以上という大幅な急騰を示しました。
しかし、その後のドルの大幅な下落、中東諸国のドル・ペッグ制廃止の動きなど、米国の金融危機はこれからが本番という様相を呈しています。　
以下、関連記事を国際情勢の分析と予測 より引用します。

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今年六月、米国で出版された『Legacy of Ashes　The History of the CIA』は、NYタイムズで20年以上CIAを取材してきた専門記者ティム・ウィナー氏が膨大な資料と関係者の証言をもとにその歴史を描いた本です。

ここでは、自民党結党以後の外交政策が、どうやって決められてきたか、またその始まりに岸信介とアメリカの間の“闇取引”があったことを明らかにしてある様です。
（以下、週間文春(2007.10.4)の記事からの引用です。＜＞内は原書からの引用）

＜岸は日本の外交政策を米国の希望に沿うように変えると約束した。そして米国は、材日米軍基地を維持することができ、日本においてはきわめて微妙な問題をはらんでいたが、そこに核兵器を貯蔵することができた。その見返りとして岸が求めたのは、米国からの秘密裏の政治的支援だった＞

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　8.09の信用危機から、サブプライムローン問題は公に取り出されるようになり、今ではその内容が色々と明らかにされている。
　グリーンスパン前連銀議長も回顧録を出し、既に最悪のシナリオが起こってしまった今になって、色々と情報を出し始めた。
　当然日本のマスコミも今頃になって騒いでいる始末であり、大きな闇の力が働いていようがいまいが、本来の役割を真っ当すべきはずであろう。
　
　さて、そもそも「サブプライムローンって何か？」という事を理解するのに分かりやすい記事（投稿）がありましたので紹介します。『るいネット』～サブプライムローン問題：各種データ～より転載。

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「格差が拡大した」と盛んに言われている割りに、その実態については分からないことが多い。

森永卓郎氏「節約した人件費の向かった先」（日経BPネット）が、その実態と背景に迫っているので、紹介しておきたい。
　
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※このグラフは「Historical Tables, Budget of the United States Government, Fiscal Year 2008」のデータより作成

9月5日の記事「ドル支配の基盤は軍事力では？～軍事力本位制仮説」で、ドルの価値を裏付けているのはアメリカの軍事力ではないか？という仮説が出てきたところで、続けて武力とお金との関係を追求していきたい。

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9月15日に「巨大化する医療保険会社～マネージド・ケアとは？」というタイトルで、京都大学名誉教授　本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日はその続きを紹介したいと思います
今日はタイトルのように「米国の医療保険会社が日本市場を狙う理由」についてです。

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　マスコミvs政治家の主導権争いにおいて、一時期ヤラセや不祥事等で劣勢を強いられたマスコミも最近の大臣問題→参院選自民惨敗→安倍辞任劇で一気に攻勢をかけてきている。
　
その象徴的な出来事が、二階堂ドットコムで明らかにされた。


その内容とは…


プチっとな↓　
　
　

本ブログ内で取上げたエイズ＝生物兵器説　その１の記事に関係するものとして731部隊と薬害エイズ問題を捉えてみる。

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マスコミやネットでは、安倍辞任に対する多くの理由らしきものが論じられています。いろいろ、調べましたが、どうも何が正しいのか？未だ、はっきりとした理由が良く分かりません。

健康問題、小沢会談破断、中国後押し、スキャンダル関連、宗教関連、マスコミの後押し、米国からの見切り、党内内紛、勢力争い、国際勢力、闇勢力の覇権闘争、参議院選大敗、北朝鮮関連などなど････

しかし、どれも噂されて当然と言えば当然といわざるを得ない状況にあるのが、安倍首相だったのだろうと思います。ということは、どの方面からも、圧力がかかり、全てに対して、汚名を着せられ、完全閉塞状態に陥ったことは間違えないでしょう。どこからでもぼろが出るし、どこからでも、足元を見られるという状況において、小泉のように、党内外、日本国内外含め、勢力固めができなかったことを意味します。

　続きの投稿には、安倍辞任の理由が記載された投稿をリンクしておきます。

その中でも、小泉・森が今回、かなり関与しているというブログがありました。
【kojitakenの日記】

今後、辞任の真相は、静観せざるを得ない状況でありますが、どうも、このどたばたの中で、何か？忘れ去られているものがあるように思います。それは、私も分かりませんが、一体、なんでしょうか？

それは、国家秩序をどたばたのうちに、成立させて、支配してしまおうとするなにかかも知れませんが･･･

特に、小泉・森前首相の動きについては、着目する必要を感じています。上記のように、小泉・森ラインの自民党浄化の一貫であれば、これは、またか？というところです。

さて、参議院選挙の自民党大敗後、森、青木、小泉などの会談で実は、すでに、【安倍の後任には福田】という決定がされていたようだ。そんな出来レースの様相は、すでに、ネットに一杯ありますね。さてさて･･･

その中で、この大騒ぎに惑わされないようにしましょう。

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医学博士であり、ガンやエイズの微生物学分野で高名な人でもあるアラン・キャントウェル・ジュニア氏による『エイズ・ミステリー──すべての人間に感染する可能性をもつエイズが、なぜゲイの病気として始まったのか？』（1988年原書→1993年翻訳出版）では、新たな見解が提示されている。

彼が追求を始めたきっかけは、同僚の医師ロバート・ストレッカー氏と出会い、彼からエイズ謀略説のレクチュアを受けるうちに浮かんできた、以下の疑念からだ。（以下、JEALOUS　GAY：「エイズ＝生物兵器説」の真相・再説より引用）

・なぜ今どきエイズが突如として現代に出現したのか？ ・なぜアフリカでなく、アメリカのニューヨークで最初にエイズが発生したのか？

・なぜ誰しも感染する可能性を持つエイズが、「ゲイの疫病」としてはじまったのか？

・なぜエイズウイルスが古くからアフリカに存在したというなら、そのアフリカにエイズの症例が80年代より前にまったく見つかっていないのか？

・なぜ医学者や科学者は、遺伝子工学というきわめて「今日的」「科学的」なバイオテクノロジーの成果により実験室で人工的に作られたのではないかという、別のエイズ起源の可能性について調査しようとしないのか？

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ここ Trend Review 内でも、安倍辞任劇がいくつも取上げられているが、
私が、気になった記事を取上げる。

あまりに唐突な辞任表明を示唆していたかのような
あまりに唐突な「職を賭す」発言。

ここには、皆さんも何で今のタイミング？と驚かれた事だろう。

そして、その発言前にブッシュとのサシ会談が行われていた事実。

その背後にあるのは、安部氏の思惑とはかけ離れた強い意志が働いているという事だ。

これらを結びつける「カギ」は一体何なのか。

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昨年９月２０日に小泉純一郎から安倍晋三に政権が移った。小泉時代は派閥解消を目的に強行路線を敷き、郵政反対議員の除籍を強行し、新しい無派閥勢力を作ってきた。

この流れを安倍政権も継続するものと、自民党内部も見ていたが、安倍総理の力量を見透かしたように、あっさり造反議員の復党を認めた。内閣の組閣においても、本間税制会長が公務員宿舎の愛人問題で、佐田行革相が架空事務所費計上問題で辞任を皮切りに、その後も閣僚の不祥事や不適切発言で辞任や自殺や、大臣と次官の人事抗争など継続的に問題が発生し、その処理に対しても党内を始めマスコミからも人選能力や指導力が問われる。

立花隆のメディアソシオ－ポリティクスでは、週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全貌と題して、首相辞任の原因を脱税疑惑だと分析しています。

この週刊現代の報道内容が紹介されているブログがありました。
安禅不必須山水

今日は食費を切り詰めて、「週刊現代」を買おう
安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑…週刊現代（１）
安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑…週刊現代（２）
安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑…週刊現代（３）

週刊現代の主張を要約すると以下の通りです。次に進む前にこちらもお願いします。

現代に到る自由な為替市場の成立のきっかけとなった米ドル金位本位制の崩壊。
以下、ニクソン・ショック前後の米国内の動向を纏めてみる。

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「エイズは米軍がつくった生物兵器だ」 なんてのは、簡単には信じられない説ですが、エイズが出現以降、専門知識を持った研究者が、科学的な考察とさまざまな証拠をもとに「エイズは米軍がつくった生物兵器だ」と論証しています。

日本では1986年に、モントリオール大学国際ストレス研究所員・神奈川県立病院内科医長を経て、医療ジャーナリストとして活躍されていた永井 明氏の著作『仕組まれた恐怖－エイズは生物兵器だった!?－』で、いち早く生物兵器説が論証的に紹介されています。この時点では、サルの奇病が集団発生した事実をエイズウィルス製造の為の実験と位置付け、人へのエイズ発現は人体実験の結果では？　と推測しています。（なお、永井氏は2004年7月7日、肝臓がんで死去）

さらに、理論生物物理学を専門とするドイツ・フンボルト大学名誉教授のヤコブ・ゼーガル氏と生理学専門のリリー・ゼーガル氏ご夫妻による『The Origin of AIDS』（邦題『悪魔の遺伝子操作－エイズは誰が何の目的でつくったのか－』：1989年原書→1992年10月翻訳出版）では、永井氏の仮説を裏付ける更なる論証がなされています。（以下、JEALOUS　GAY：「エイズ＝生物兵器説」の真相より引用）

事実追求への応援よろしく

EUを初めとする世界各国における協力体制の構築や、新たな経済圏の構築が活発化し、それらの勢力が拡大している今の世界情勢を見ていると、いよいよこれまでの米国一極支配からの「多極化」または「覇権移転」の可能性が見えてくる。さらにその動きの背後には、2007年09月01日の記事「国際金融資本の覇権争いの行方」にもあるように、国際金融資本家の戦略、覇権闘争が存在している。

そこで、まずは米国のこれまでの歴史をさかのぼって、その特徴的な事象を時系列で整理しながら投稿していきつつ、「多極化」または「覇権移転」に繋がる流れ、可能性を探っていきたいと思います。

今回は、その第一弾ということで、まずは取っ掛かりとして米国の経済データを調べてみました。

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ちょっと旧い記事ですが、マスコミの問題について特捜検事を長くしてきた経験に基づく実感を端的に表現した文章がありました。

東京地検、井内特捜部長が書いた文書で、「某受験生及び修習生向け雑誌の原稿抜粋 ― 東京地検特捜部長に就任して」です。

内容は「マスコミはいい加減」「やくざ以下」という一見すると不適当な表現の内容のものですが、内容は昨今のマスコミにおける捏造問題から考えても正しい内容のように思います。一方マスコミは、その汚い言葉の部分だけを取り出して報道し、司法担当、いわゆる地検詰めの記者の間から井内特捜部長を糾弾しようという動きが出ていたようです。

地検特捜部長 井内氏の問題文書全文

より引用します。

続きを読�