◆イラク議会は気付き始めた

ブッシュ政権の、特にディック・チェイニー副大統領と石油ロビーは、石油法が行き詰まったことに激怒している。議員たちは法案を注意深く検討し始め、この法案が、地域や派閥に関係なく、イラク民族の利益にとって恐ろしい脅威であることを理解し始めた。

◆イラク市民が気付く前に石油法を通したいブッシュ

ブッシュ政権が石油法を急いで通させたがっている主な理由は、イラクの人々がこの問題を議論し始めることを恐れていることにある。多くの人がこの法律の含意することを理解すればするほど、法案が廃案になる可能性は高くなる。イラク議会の鍵を握るいくつかの政党がこの法案に反対している。今週政府から撤退したスンニ派の政党、シーア派のサドル派、そしてファディラである。

◆米国政府の要求

米国政府と米国の石油ロビーが本当に欲しているポイントは、この法律がイラクの石油部門に外国企業が参入する条件を定めていることにある。独立系アナリストたちによると、外国の石油企業に与えられることになっている条件は、クウェートやサウジアラビアなど近隣の産油国が外国石油企業に与えている条件よりもはるかに企業側に有利なものとなっている。近隣諸国はいずれも、国家利益を守るための規定を設けている。たとえば、生産を統制する国営石油企業だとか、外国企業の最大利益を契約時に定める規定だとか、外国企業の操業を一部の油田に限る措置だとか、紛争の仲裁を国際法廷ではなく国内法廷で行う規定などである。ロシアやベネズエラのような中東以外の巨大産油国では、「戦略的な」油田をめぐる契約や共同開発計画契約については議会の承認が必要となっている。

◆イラク国民の気付き

イラク社会がこの問題について気付きはじめたため、イラクの石油産業技術者１０６人----サダム政権下で亡命していた人々も含まれている----が議会に最近手紙を送るといった重要な出来事が起き始めている。彼らは、法案の採択を急ぐ必要はまったくない、というのも、治安が改善されなければ外国からの投資はこないだろうから、と述べている。彼らは、イラク国営石油企業との契約が提案されたときに議会がそれを検討する権利を求めている。また、石油法より前に歳入分配法を採択すべきであり、順序を逆転させるべきではないと述べているが、これはブッシュも認めるべきまったく正当な見解である。

一刻も早く石油法を採択したい米国政府は、お得意の「力」の圧力をかけてゆくのでしょうか？

とは言え、議会だけでなく政府もアメリカの言いなりになることに違和感を感じ始めている様子

イラク首相はイランやシリアに接近し、関係強化を働きかけています。 参考↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/78465/ ）

ここまで監視圧力が高まると、流石に米国は力の原理で押し切る方法は使えないのではないでしょうか？
採択に時間がかかると米軍のイラク駐留が長引く→資金が嵩む、アメリカ国民の反発、米兵の自殺者増加等、様々な問題を抱え、いずれにしてもブッシュ政権は窮地に立っているという実情のようです。

※石油法については、次を参照して下さい。

http://www.rui.jp/message/15/28/67_4a36.html

ｂｙしゃけん＆miya