★中国の空母建造にアメリカが協力 :
★外貨準備高日本をしのいで世界一（１兆２０００億ドル）
★資金運用大国中国

昨今の中国動向を「田中宇の国際ニュース解説」「中国の大国化、世界の多極化」の記事から抜粋＆要約します。

アメリカ・NATOが中国を敵視しなくなったのはなんで？
中国が貯めこんだ外貨の使い道は？

答えを知りたい人はクリックして続きをどうぞ↓

サブプライムローン問題で金融世界が戦々恐々としていますが、いよいよ銀行の破綻が表面化してきました。
サブプライムローン問題はファンドと絡んで複雑化しており、発端のアメリカに限らずどこで火の粉が上がるか分かりません。
　
そんな中、ドイツのザクセン州立銀行が破綻しました。信用度が高かった州立銀行の破綻は市場の不安を増大させるかも知れません。サブプライムローン問題が具体的にどの様な形で世界に波及していくのかを具体的に見ていくことは、今後の金融不安の動向を予測する上では重要かと思います。
　
そこでまずは、ザクセン州立銀行に関わる直近の報道をまとめてみます。
　

上の写真は、ドイツ連邦共和国首相アンゲラ・メルケル首相

Andy Brothersです

8.09にアメリカ低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに端を発して、世界の株が大暴落
その結果300～500兆円の損失が生まれまたと言われています。
信用回復のために、米日欧の中央銀行が、市場に資金供給を行い(債券買い)、株価上昇に躍起になっていますが、今後アメリカ経済の行方はどこに向かうのでしょうか

世界経済の今後が気になりますよね～続きをクリックです

イラクから石油を掠奪するための石油法案がイラク議会で紛争中。
ブッシュ政権と、イラク政府・議会・国民の動向はどうなってる？

以下、『Falluja,april 2004-thebook』2007年08月11日
http://teanotwar.seesaa.net/article/51011341.html#more
より引用します。

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引き続き、
『日本人が知らない 恐るべき真実』の第四章「お金の歴史」からの引用。

8/11なんでや劇場「『晴耕雨読』の市場論に学ぶ」を受けて、通貨制度の歴史を調べてみた。
『日本人が知らない 恐るべき真実』の第四章「お金の歴史」が端的にまとまっている。以下、引用。

ロックフェラー家の歴史②です。
今回は、どのようにして世界を支配していったのか？　　です。

　ロックフェラーメモ②1919～1944年：世界運営に乗り出す、イギリス→アメリカへの覇権交代期
　
　より引用します。

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先の参議院選が、2006年衆議院選の自民圧勝から反転し、民主党の圧勝となった事は記憶に新しいところです。今回の選挙では、年金問題や安倍政権のスキャンダルが焦点となりましたが、2006年の郵政民営化選挙は今や人々の記憶から忘れ去られようとしているかのようです。
しかし、郵政民営化は着々と進行し今年10月1日にその第1弾が開始されます。

郵政民営化はアメリカの思惑によって、行なわれたことは間違いなく、民営化により340兆円ともいわれる国民の資産がアメリカによって蹂躙されるのではといった、危惧は拭いきれません。

従来これらの資産は日本国債を始め多くが国内向けに投資されていました。
ではアメリカは具体的にどのようにして、340兆円もの資産を手にしようとしているのでしょうか？

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　アメリカの闇勢力としてのロックフェラー家の動きは、政治や金融市場を情勢を知る上で重要だと思います。では、ロックフェラー家がどのようにして、アメリカを支配していったのか？
参考になる記事がありましたので２回に分けて紹介します。
ロックフェラーメモ①1859～1914：石油産業独占→アメリカ支配へ

より引用します。

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ジェイ・ロックフェラー

自民党が大敗した参院選から、早１ヶ月が経とうとしていますが、今後の国内外の情勢を分析するにあたって、るいネットに興味深い投稿がありましたので紹介します。
自民大敗の背後にあるもの①～アメリカ闇の勢力の路線対立 より引用します。

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庁から昇格した防衛省の事務次官を5年に亘って務め、この秋の退官が予定されていた守屋事務次官と、小池百合子防衛大臣とのバトルが勃発した。

これは、テレビが面白おかしく報じているように、単なる派閥争いなのだろうか。それとも、何か大きな政治潮流の流れの一貫なのだろうか。

この動きを、「反戦な家づくり」では、「新自由主義陣営の分裂」と見る。

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『8/11なんでや劇場「ブログ『晴耕雨読』の市場論に学ぶ」の論点』 で内容が整理されていますが、そのなかで特に前半に扱った『供給と需要　市場原理の追求』の内容は新鮮で面白かったですよ。
参加されていない方のためにこの部分の内容を補足してみました。

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8/11(土)なんでや劇場「ブログ『晴耕雨読』の市場論に学ぶ」の論点を整理してみました。

ピークオイル説の追求が盛り上がっていますが、現在からはちょっと時代を溯って、ヨーロッパでの石油産業の始まりと金融の関係を紹介します。今回の主役はフランスのロスチャイルド家
「日本人が知らない恐るべき真実」では、『赤い盾』（広瀬 隆 著）の要約が行われていますが、そこから抜粋して紹介します。

ちょっと長くなりますが、まずはご一読あれ。応援もよろしく

この間、様々な観点が本ブログ上、および、るいネット上で出され、いささか混乱してきたので整理してみようと思う。

【森田実の時代を斬る】に、中曽根・小泉・安倍・石原の新保守主義【ネオコン】に続く、若手勢力の民主党『前原誠司』の動きが活発化しそうという記事が掲載されています記事によれば、若手民主党議員の人気を集めて、第5代民主党党首にまでなったが、もともと、自民党のスパイとまで言われ、もともとこの日のために民主党内に送り込まれた“草”のような勢力とみられているようだ。御主人（アメリカ）への恩返しのためなら何でもやる前原のネオコン気取りは、どこまで実現可能だろうか？。

森田実の関連する新聞記者の話では、
1】“ある筋”からテレビ局と大新聞社に「前原の出演を増やせ」との圧力があった様子（継続調査要）。
2】これから前原（前代表）のテレビ出演、新聞のインタビューも増える。
3】マスコミ（テレビ・新聞）が総がかりで前原を応援する。
4】前原民主党前代表を毎日のようにテレビに出演させ、テロ特措法延長反対を表明している小沢代表を批判させる
5】さらに、民主党内の何人かの従米主義者も登場させる。テレビが民主党の内部対立と分裂を煽り立てる。
6】同時に、前原らが民主党内で小沢執行部反対の分派を結成する。“米国との関係が悪化したら大変だ。日本は潰れる!”と大騒ぎする。
7】小沢民主党を分裂させ、前原と安倍・小泉？の政党を作る。

★安倍復活戦略は、テロ特措法の延長問題で民主党を分裂させ、前原グループを民主党から離党させて自公連立に加えるというシナリオのよう。大がかりな動きで、日本政界だけでなく、国際的画策。

　参院選後、テレビ、大新聞へのテコ入れが相当進んでいるようで、マスコミは、政府側に立って小沢バッシングに走ることになるようだ。

下記の前原氏に詳しい【喜八ログ】もあわせてみてください。
★【前原誠司「偏向報道」】
　【前原誠司さんの勘違い】
★【前原・安倍の「共通性」】
　【何で前原誠司氏なの？】
　【前原誠司氏は自民党に移籍してください】

私たちのいる世界の事実を知りたいと思う人は、【Trend Review】にクリックを･･･

　

８月になってガソリンも過去最高値 を更新し 、下がる気配をみせていません。
そんな中、オイルピークを見越して穀物から代替エネルギーとするエタノールが脚光を浴びていますが、よくよく考えてみると・・・・・・

・穀物は本来食糧 向けのものであり、世界的にみても有り余っているものではない。
・今の農業が石油なしでは考えられない生産形態となっている。

このような状況下で、果たして穀物からの代替エネルギーは成立する？　そこに問題はないの？と思い調べてみました。

以下に元国立環境研究所所長で東京大学名誉教授でもある石井吉徳氏の「2007年2月、衆議院調査局報告見解」のコラムを紹介します。http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/opinions/syugiin.htm
　　　　　　
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石油枯渇（或いは減耗という場合もある）は来るのかについては、様々な見解があるようです。それらをまとめた記事【石油の寿命はどれだけか】（http://www.kcn.ne.jp/~gauss/env/tb5.html）があったので紹介します。

ここでは、1.アメリカの地質学者（彼は次のUSGSに所属）と2.アメリカの地質調査局（USGS）と3.日本の石油鉱業連盟、加えて、石油は化石燃料ではなく炭化水素が化学反応でできたとするトーマス・ゴールドさんとう方の説（4）を紹介しています。

大まかにまとめると
1．石油の需要が生産能力を上回る<大反転> The Big Rollover が2003年から2020年までの間に起きる。という説。
2．枯渇年数は78年でかなり余裕があるという説。
3．2の説を支持。可採年数：50年。枯渇年数：79年。
4.石油：化学反応説。→未曾有。

ないとう＠なんで屋です。アメリカからのテロ特措法延長の要求を突っぱねたことで、またもや小沢一郎・民主党代表の株が上がりそうです。

小沢氏、米大使に拒否　特措法延長　『国連の承認ない』

反米の姿勢は評価される部分だと思いますが、本当にアメリカの意図はないのか？と疑ってしまいます。アメリカ政界を牛耳っているロックフェラー一族の正当な後継者であるJ.ロックフェラー民主党上院議員との強い繋がりは以前から言われている事ですし、また、今回の参院選もアメリカ民主党からの強い（マスコミ支配を通じた）支援が無ければ民主党＝小沢が勝つことは無かっただろうからです。

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アメリカの金融市場は、６月末に高リスク住宅ローン（サブプライム）債券市場が下落しました。それが７月２５日に企業買収用資金調達の債券市場の急落へと感染（リンク）し、その後の1週間で、米金融市場では、事態が早いテンポで悪化し、ついに昨日までのこの２日間でFRB＋ECB＋日銀が市場に投入した資金は３２兆円に上りました。その中で現在一番影響を受けているのは、欧州。市場に投入した資金もECBが最も多い。その内訳は、
　　

欧州中央銀行（ＥＣＢ）25.1兆円　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）：6.9兆円　　日本銀行：1兆円

では、具体的にどのような影響が出ているのか？今後どうなるのか？マスコミがなかなか詳しく報じなかった状況を「田中宇の国際ニュース解説」さんが、今週初めに発信されていますので要約も含め紹介します。

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ピークオイル説については様々な論考がありますが、アメリカ（ロックフェラー）の石油覇権を狙う欧州勢力（シェル：ロスチャイルド）が仕掛けたキャンペーンではないかという記事がありましたので紹介します。

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先日の参議院選挙における自民党大敗の一要因として、小泉政権下での派閥組織の弱体化により、派閥の人材育成機能が低下したことという見方もある。

7/29「原油が枯渇する日」、8/9「