以下「nikkei BP net」より抜粋～
～前略～
社会保険庁が自ら情報をリーク
安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。

これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。

安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。

～中略～

安倍政権逆風の背景にあるもの
小泉前首相は公務員制度改革はよほど準備をして根回ししてやらないと難しいと言っていたが、安倍首相はそこが足りなかった。甘く考えていたと言えるかもしれない。そのために官僚のクーデターに遭って苦しんでいる。

社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。
さらに自民党内部からも、経世会を中心に、官僚制度を守りたい人たちが「公務員制度改革をして人材バンクのようなものをつくったら、優秀な人材が官僚にならないから反対だ」と、公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「“美しい国”とはなんだかわからない」など、新聞ではここのところ連日「安倍批判」というものが展開されている。

このように、社会保険庁解体と公務員制度改革は、自民党内外からの安倍政権への逆風となっているといえるだろう。だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そしてそれを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした今の状況なのだ。

引用終わり～

確かに、小泉前首相が首相になる前に郵政民営化を叫べば、周りが「変人」として相手にもしなかったことを考えると、今回の公務員制度改革や社保庁解体のインパクトは官僚にとっては脅威でしょう。しかも、小泉のように、ずいぶん前から言い続けていたのとは違い、選挙前になって、にわか政策のように叫び始めた（ように見える？）のも、あまりに唐突な感じがします。だから、官僚が、両改革を簡単に飲むとは思えません。

一方、このことだけでマスコミが安倍批判を煽り立てるのも疑問です。マスコミは官僚から情報を得ている関係は、過去も変わらないわけで、官僚の圧力だけで、現在の論調になるだろうか？マスコミには、安倍政権終焉を歓迎する別の理由があるのかもしれません。

一面的な解釈にとらわれずに考える必要がありそうです。