もうすでに知られているところですが、北朝鮮には資源が豊富に眠っています。この事実を、アメリカは早い時期から資源探査衛星などにより確認していました。

・中央日報よりhttp://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=97466&page=1

中間選挙で共和党が雪崩現象的な敗北を喫し、イラク戦争を推進したネオコンが中枢から去っては、ブッシュも方向転換をせざるを得なかった。それはレイムダックとなったブッシュにとって、北東アジアの外交的安定の和平こそが、唯一残された花道であったからだ。
以下略・・・・・

さらにこういうのもあります
・2005.09.12【中央日報】英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ

北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。
英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は１２日、英国系ファンドのアングロ－シノ・キャピタルが５０００万ドル規模の「朝鮮開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。
このためアングロ－シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構（ＦＳＡ）にファンド営業認可申請書を提出した。このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。アングロ－シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。 中略・・・・・・・・・・
つまり、拉致にもミサイルにも関係ない英国は、2000年には北朝鮮と国交を樹立し、2001年には財閥で構成する投資調査団を派遣しているのである。このことは、北朝鮮に投資をしても損はない、と考えたからだろう。そして2005年には、英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」を設立し、主に鉱山・鉱物質などに投資する予定なのだ。北朝鮮はこれで外貨を稼ぐことができることになった。

資本主義社会では、利益の見込めない事業に投資はしない。英国には6ヵ国協議もミサイルの脅威も、拉致も関係ないのだ。ただ、先行して唾をつけておかなければならない。万が一、朝鮮統一が成就した暁には、この先行投資がものをいう筈である。
アメリカは、この英国の行為を、百も承知であった。
日本の「拉致」問題よりも、朝鮮の人権問題よりも、英国や中国、フランス、ロシアに出し抜かれては国益に反する。北朝鮮の眠るレアメタルは、日米同盟を凌駕するものがあった。

・２３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070724/snk000.htm

安倍政権が赤城徳彦農水相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と論評。そのうえで、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」との「安倍退陣論」を展開した。
北朝鮮メディアが日本の首相退陣を求める論評を出すのは極めて異例だ。言論の自由のない北朝鮮では、労働新聞の論評は、金正日総書記をはじめとする北朝鮮指導部の意思と同義といってもいい。

アメリカとしては、これ以上泥沼と化したイラクに精力を割くより、辺鄙なアジアで外向的な成果を上げた方が国民受けする。それに核を封じ込めることにもなる。ましてや、北朝鮮には、涎の出る資源が豊富に眠っているではないか。
ロックフェラー財団から、やいのやいのと言われることもなくなる。とまれ、ここは一番、日本を差し置いても、北朝鮮と和解するしかない・・・・。
ここで拉致問題にうるさい安倍を外しておこうというというのがアメリカの意向にあるのかもしれません。
そうなるとここ最近の参院選のマスコミの民主応援はアメリカの容認するところなのだとおもいます。

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