年金問題どうする？といった話題の裏で、社会保険庁問題を機に、一気に年金・医療保険の民営化の流れが加速していますが、ここであらためて「アメリカの医療や保険の制度はどうなってる？」「その弊害は？」等、整理してみたいと思います。

みなさん、その実態を知るとそら恐ろしくなりますよ
日本がそのような憂き目にあわない様に、一緒に真剣に考えていきましょう。

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7月18日の記事「ＥＵってなに？～共通市場を越えて？！～」は、今後の日本の外交関係をどうするか？を考える上でも、重要な課題だと思う。

「しのぶ」さんのコメントにもあるが、押さえるべき点は①ヨーロッパにかかる外圧と②民族性。まずは民族性を押さえておきたい。

西尾幹二氏の近著『国家と謝罪』(徳間書店刊)で、ヨーロッパと日本の近似性について注目すべき点が書かれていたので、引用させていただいた。

◆店頭ガソリン最高値へ　来月、新日石も卸価格引き上げ　－2007年7月28日 中日新聞

石油元売り最大手、新日本石油は二十七日、八月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を、七月に比べ一リットル当たり四円十銭引き上げると発表した。小売価格への転嫁が進めば、レギュラーガソリンの平均価格は一九八七年の統計開始以降の最高値である百四十四円十銭（昨年九月十一日）を更新する可能性が強まった。

石油価格の上昇は「原油の枯渇」を暗示している、とする驚くべき記事があったので紹介します

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いつもありがとうございます
　

こんばんは～
明日は選挙です

日本が危ない 　日本を守らなきゃ
そんな感情を、多くの人が抱えているのではないでしょうか
今回の参院選も、マスコミでは「年金選挙」などと言われていますが、そんな浅い視点ではなくて、「誰なら、この日本を救ってくれそうか」と、そんな候補者を切望 している気がします。

でも正直、「誰に入れたらいいのか分からない 」「何を基準にしたらいいのか分からない 」と迷っている人が多いのでは

そこで、国益派って何だろう？国益派って誰だろう？をみんなで調べてみました

まず、国益派とは・・・

出てきた視点としては４点。

④外交の観点・・・アメリカ一辺倒から、アジア圏関係の構築の路線か？

その中から今回は、③食糧の観点 での国益派候補者を紹介します

ちょっと参考にしてみよっかな っていう人
いつものお・ね・が・い

2007年07月20日の記事

『アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」』＞国家さえも処罰できないほどのマスコミの特権「報道の自由」は、戦後日本の世論支配を目論むアメリカによって与えられたということになる。「国家権力や資本権力と対峙する」というのも実はお題目にすぎなかったのだ。＜
を実証していると思われる､
ＧＨＱが「新聞と言論の自由に関する新措置」指令を出すに至る、経過を詳述した記事を紹介します。

War Guilt Information Programを世間に広く知らしめるためのページ
続きの前にお願いします。

ヒロシです。。

参院選を目前にして、マスコミの「安倍たたき」が勢いを増しているように感じます。 小泉政権時代に比べ明らかに安倍政権への批判的な内容が多いと感じませんか？ これは、年金問題や大臣のスキャンダル、はたまたアメリカの圧力など様々あるでしょうが・・・、社保庁解体や公務員制度改革への反勢力＝官僚のクーデターであり、その官僚から情報を得る関係にあるマスコミがそれをさらに煽っているという見方があります。これは、「nikkei BP net」の「田原総一郎の政財界ここだけの話」で氏が述べています

ギニューです。。。

参院選の公示日以降、毎日更新していた政治系ブログの更新が鈍くなったり、当たり障りのない内容に変わったりしている。　

公職選挙法の影響である。
　
ちょっと古いが、２年前の衆院戦の時の"JANJAN"の記事「時代遅れの公選法に沈黙する政治とマスコミ」より　

　
プチっとな↓　
　
　
　
　

もうすでに知られているところですが、北朝鮮には資源が豊富に眠っています。この事実を、アメリカは早い時期から資源探査衛星などにより確認していました。

・中央日報よりhttp://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=97466&page=1

中間選挙で共和党が雪崩現象的な敗北を喫し、イラク戦争を推進したネオコンが中枢から去っては、ブッシュも方向転換をせざるを得なかった。それはレイムダックとなったブッシュにとって、北東アジアの外交的安定の和平こそが、唯一残された花道であったからだ。
以下略・・・・・

さらにこういうのもあります
・2005.09.12【中央日報】英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ

北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。
英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は１２日、英国系ファンドのアングロ－シノ・キャピタルが５０００万ドル規模の「朝鮮開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。
このためアングロ－シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構（ＦＳＡ）にファンド営業認可申請書を提出した。このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。アングロ－シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。 中略・・・・・・・・・・
つまり、拉致にもミサイルにも関係ない英国は、2000年には北朝鮮と国交を樹立し、2001年には財閥で構成する投資調査団を派遣しているのである。このことは、北朝鮮に投資をしても損はない、と考えたからだろう。そして2005年には、英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」を設立し、主に鉱山・鉱物質などに投資する予定なのだ。北朝鮮はこれで外貨を稼ぐことができることになった。

資本主義社会では、利益の見込めない事業に投資はしない。英国には6ヵ国協議もミサイルの脅威も、拉致も関係ないのだ。ただ、先行して唾をつけておかなければならない。万が一、朝鮮統一が成就した暁には、この先行投資がものをいう筈である。
アメリカは、この英国の行為を、百も承知であった。
日本の「拉致」問題よりも、朝鮮の人権問題よりも、英国や中国、フランス、ロシアに出し抜かれては国益に反する。北朝鮮の眠るレアメタルは、日米同盟を凌駕するものがあった。

・２３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070724/snk000.htm

安倍政権が赤城徳彦農水相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と論評。そのうえで、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」との「安倍退陣論」を展開した。
北朝鮮メディアが日本の首相退陣を求める論評を出すのは極めて異例だ。言論の自由のない北朝鮮では、労働新聞の論評は、金正日総書記をはじめとする北朝鮮指導部の意思と同義といってもいい。

アメリカとしては、これ以上泥沼と化したイラクに精力を割くより、辺鄙なアジアで外向的な成果を上げた方が国民受けする。それに核を封じ込めることにもなる。ましてや、北朝鮮には、涎の出る資源が豊富に眠っているではないか。
ロックフェラー財団から、やいのやいのと言われることもなくなる。とまれ、ここは一番、日本を差し置いても、北朝鮮と和解するしかない・・・・。
ここで拉致問題にうるさい安倍を外しておこうというというのがアメリカの意向にあるのかもしれません。
そうなるとここ最近の参院選のマスコミの民主応援はアメリカの容認するところなのだとおもいます。

・よかったら以下クリック願います


　

上記のグラフは「さあ　立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは」より転載しています。

マスコミは医療に関する報道（捏造も）を繰り返しますが、このグラフが示すように、クレーム件数はマスコミのそれにピッタリ比例して増加しています。

マスコミの過剰報道が医療の現場を苦しめているわけですが、今回はその報道の中身について考えてみたいと思います。

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同じく、
トレンドマイクロ@OKWave
（『あなたの質問にOKWaveコミュニティーユーザーが回答を寄せてくれます。』
という趣旨の掲示板）

【日本のマスコミが「アメリカの民主党は平和と正義の政党」と報道する理由】
より掲載

日本人は、日本のマスコミによって、彼らアメリカ民主党が平和の勢力、正義の政党だと思い込んでいます。
日本のマスコミの情報操作によってそう信じ込んでいます。

日本においてもクリントン政権が中東で大規模な爆撃を行っている最中に日本に来日しましたが、ジャパンバッシングをやっていたクリントン大統領に日本のマスコミは、極めて好意的で、まったく、非難をしませんでした。
筑紫哲也氏は笑顔で、クリントン大統領をＴＢＳのニュース２３に招きました。

このまえ、民主党のゴアが日本にきたときは、朝日は自然環境を守る英雄として報道しました。
アメリカでは日本の悪口言ってるゴアですが、日本の報道では、まったくその事実が出てこなくて驚愕しました。

結局、日本のマスコミは、中国だけでなく、アメリカに対しても媚びています。

どうして日本のマスコミ（朝日やＴＢＳなど）はアメリカの民主党が平和と正義の政党だと報道するのでしょうか？

彼ら（米国民主党）と日本の左翼マスコミ（朝日やＴＢＳ）は、最初からグルだからです。

自民党との確執はあるにしても、左翼系の朝日新聞（毎日新聞も？）が、なぜ、そこまで、自民党（安倍首相）叩きを行うのか？

背後には、アメリカ民主党との繋がり（支配）がありそうです。

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2006年アメリカの中間選挙で民主党が共産党（現ブッシュ大統領）より支持を得ている。リンク

民主党が、次期政権を握る可能性が高く、
今後、日本は、アメリカの“民主党”の影響下にさらされるのではないだろうか。

アメリカの政権が、民主党になろうが、共和党であろうが、日本が搾取されることに違いはない。大きく捉えればそうであるが、日本に対する圧力（要求度、従米度）は格段に上がるのではないだろうか。
この辺りの分析が必要である。

例えば、第二次世界大戦、その時のアメリカの政権は、民主党。
（共和党は、原爆の投下を反対していたことをいくつかのサイトを読んで知った。）

最近、よく耳にする『年次改革要望書』が突きつけられた時の政権も民主党。

最近の、久間元大臣の「しょうがない」発言も、アメリカの圧力には違いないが、（時期政権を握るであろう民主党が）当時の政権であった民主党の“正当性”を再度認識させるためだったのではなかろうか？

トレンドマイクロ@OKWave
【日本のマスコミが「アメリカの民主党は平和と正義の政党」と報道する理由】
より掲載

太平洋戦争（大東亜戦争）に突入し、日本に原爆を落とした政権は民主党です。 ベトナム戦争を遂行したときの政権も民主党です。

ブッシュ大統領が所属する共和党は、自分たちの利益を捨てて、奴隷解放のための戦争をはじめた政党です。
リンカーン大統領の所属した政党であり、南北戦争で、奴隷解放運動を起こし、多くの血が流れたことを日本人は知りません。
また、太平洋戦争のとき、日本との戦争に反対し、原爆投下に反対したことも知りません。

また、現在、日本を従軍慰安婦強制連行問題で告発し、日本を裁こうとしている政党は民主党です。

アメリカ民主党のマイク・ホンダ議員が中国から多額の資金援助を受けていることを、ほとんどの日本人は知らないと思います。

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（２）に続く

アメリカの投資銀行や乗っ取り屋には、ユダヤ系が多い。
なぜアメリカでユダヤ系の投資銀行・投機屋が強くなってきたのか？

続いてユーロ参加国、ユーロの運営について見ていきたいと思います。
参考　EU経済(通貨)統合への過程 　EUにおける通貨統合

EUに2004年5月に加盟した10か国及び2007年1月に加盟した2か国のうち、2007年1月にユーロを導入したスロベニアを除く11か国（ユーロ非参加国）は、可能な限り早期のユーロ導入を望んでいますが、財政赤字やインフレ率といった経済収斂基準を満たすには相当な期間を要すると見られる国もあるようです。

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世界の外貨準備高に占める通貨の割合

　（1999年実績：IMF ANNUAL REPORT 2000)

通貨別発行額（単位：10億ドル）
米ドル　ユーロ　英ポンド　円　その他
　543　　 441　　 103 　　　39 　 12
（2000年、出典：BIS）

EUって何？ってことで、めぐみ☆さんに続いてEUについて調べてみたいと思います。
EU（欧州連合）は、経済統合の最終形とも言える通貨統合を実現させて、EMU（経済通貨同盟）の創設に成功しました。実際にどのような過程でEMU創設に至ったのか、その歴史について、以下、EU経済(通貨)統合への過程　より抜粋、引用します。

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元財務大臣の塩じぃこと塩川正十郎が、世界最大の金融機関にしてロックフェラー系のシティグループのアドバイザーへ就任した。

7月18日の記事「アメリカ＝ＧＨＱの占領政策①『マスコミ他編』」で紹介されている「『日本弱体化政策』の検証～日本の再生をめざして」には、戦後日本のマスコミ支配の原点に関わる重要な記述がある。

要するにアメリカ＝ＧＨＱの言う通りにしないと発行停止処分にするという脅しを掛けておいて､(実際にほとんどの報道機関を発行停止にした)転向した新聞社だけが、新聞を発行できるという，有無を言わさないで、占領軍の宣伝機関に変じられた。そうしておいて､「新聞と言論の自由に関する新措置」指令が出された。この指令によって、日本の新聞は、「いかなる政策ないし意見を表明しようとも」「決して日本政府から処罰されることがない」という特権的地位を与えられた。国家よりＧＨＱの意向を反映する機関として､制度的にも保障したのである。

最近、日本（安倍首相＋麻生外相）の外交は、環境政策や貿易交渉などの面で、アメリカよりもEU寄りに舵を切っている気がしますが、その背後には　『EU版「年次改革要望書」について』　でも取り上げられた『日本の規制緩和に関するEU提案』　なるものが毎年出されているらしい。
←EUバローゾ委員長と安倍首相
以下、少し　EUのホームページ　より引用するが、米国からの『年次改革要望書』に比べても、「いかにも日本のために提案します」風に書いてあるところが、“欺瞞観念の本家”発らしい気がする。

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７月９日の記事「アメリカと日教組の奇怪な野合の産物＝ゆとり教育」には納得でしたが、そもそも日教組はアメリカ＝ＧＨＱが創設したという､経過が書かれた記事を紹介します。

新・へっぽこ時事放談「戦後教育の真の病根にメスを入れよ」を紹介します。http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-280.html#more
『アメリカ教育使節団報告書』（村井実訳、講談社学術文庫）より要約

「憲法第九条は日本にとって最大の安全保障 」

現在、安倍首相はアメリカの要請によって憲法第九条を改正しようとしています。

しかし、憲法九条を改正するということは、すなわち、戦争協力であれ、国際貢献であれ、自衛隊を軍隊として派兵することは、

　「結果的に国民の中から、日本の国益に関係のない他国の土地で血を流して死ぬ人が出ること」であり、

　「国際協力のための派兵の費用を日本国民の税金として負担すること」であり、

　実態は
「アメリカのために、①日本人から死人が出て、②派兵の費用を日本国民の税金として負担すること」
ということを意味しているのです。

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