2007年06月30日
『消えた年金』問題は、朝日新聞が作り出した!?
自民党の支持率を急落させた「消えた年金」問題は、実は朝日新聞によって作為的に作り出されたテーマだった、とする驚くべき分析があったので、紹介します。
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以下、『消えていない年金～週刊アカシックレコード070628』より引用します。
2007年5月7日、国会(衆議院)に民主党が「『消えた年金』適正化法案」なるものを提出すると、朝日新聞はただちにこれに反応して報道した(朝日新聞2007年5月8日付朝刊4面「歳入庁法案を民主党が提出 社保庁法案の対案」)。
興味深いことに、このとき反応したのは朝日新聞だけで、他の5社はすぐには「消えた年金」という言葉は使わず、上記の民主党提出法案も「消えた年金適正化法案」とは呼んでいない。（中略）5月8日から23日までの16日間は(共同通信の19日の1件を除くと)ほとんど朝日新聞のみの「孤軍奮闘」であったことがわかる。
5月24日以降「消えた年金」という言葉を使った報道は急増し、5月全体で6社あわせて38件に達する。
朝日新聞の「豹変」によって「消えた年金」という言葉と「5000万」という数字がにわかに結び付き、国民は「(日本の総人口1億人超の半分近い)5000万人もの国民が年金を受け取れない恐れがあるのか」と誤解するようになった。
これは、べつに年金が「消えた」ことを意味するものではない。ただ単に、年金加入者の怠慢または社保庁の仕事の遅さによって、番号の統合が終わってないというだけのことだ(読売新聞2007年5月31日付朝刊4面「年金5000万件、どれだけ『消えた』のか 与野党で異なる主張」)。
しかし、一度流行してしまった「消えた年金」という語感が持つ誤解はそう簡単には、国民の心から消えない。（引用終わり）
朝日新聞の狙いは、どこにあるのか？
首相になる以前から敵対関係にあった、安倍を失墜させることだろうか？
この間の「マスコミ離れ→反マスコミ気運の発現→マスコミによる共認支配の崩壊過程」で衰退を続ける朝日が、国民を巻き込んで“一発逆転”を狙っているようにも見える。
いずれにしても、事実を国民に知らせる機関であるはずのマスコミが、その圧倒的な情報発信力を、自らの都合で悪用することは許されない。
紹介記事の概要を図解化したので、添付しておきます。
● 『消えた年金』問題の変遷
5/7民主党が国会に社保庁法案の対案提出
↓
朝日新聞が『消えた年金』問題として取り上げる
↓
朝日新聞による16日間の大キャンペーン
↓
5/24～マスコミ全体で年金問題の報道急増
↓
安倍政権の支持率急落（民主党浮上）
↓
（自民、参院選で大敗）
↓
（安倍首相、退陣）
by ヤガ
- by yaga at 23:50
コメント
今回の朝日新聞の動きには、色々な要素が考えられるように思います。
１．朝日を目の敵とする安倍政権を打ち落とす狙い
２．国民のマスコミ離れの挽回
３．アメリカ闇の勢力のマスコミ支配
１．の理由なら、それ（私憤）だけのために！？と思えるし、
２．は、真相が分かれば益々信用を失い、マスコミ離れに拍車をかけそう！
３．の理由もかなりあるのではないか！？と思うのですが・・・。
いずれにしても、「年金問題」が今回の参院選の争点となり、国民を踊らせてほしくないと思います。
「消えた年金5000万件」はやはり誇張報道のようです。
5000万件とは「年金手帳には載っているが、社保庁内で上手く統合されていない年金番号」のことです。
つまり消えているのではなく、十分に整理できていないのです。
平成九年に基礎年金番号ができるまで、年金番号は二億件あり、制度上の抜けで1人二つ以上支給されていた年金番号を統合することになりました。しかし社保庁の怠慢で、移行が遅れているのが実態です。
実際5000万件の内2200万件は「60歳未満の人たちの中で従来の年金番号のままの人」のことで、これは年金番号が載った年金手帳を持った人が年金をもらう年齢に達するごとに、基礎年金番号に統合されていきます。
問題は残りの2800万件で、これは「既に年金支給に達していると思われる人達」の数です。
ですが、これも全てに年金の給付漏れがあるのではなく、大部分は亡くなった方と年金の受給資格がない方の年金手帳に載っていた番号で、これらは統合される機会が無かったため、いわば宙を漂っている番号です。
ただもちろんこの中にも統合ミスはあるので、社会保険庁の記録チェックは必要なのだが、５０００万件が消えたということではない。
これが5000万件の実態のようです。
以上河野太郎氏のHP参照
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/677
毎日新聞の全国世論調査によると、安倍晋三内閣の不支持率は８ポイント増の５２％で昨年９月の発足以降最悪となった。
朝日に端を発するこの世論誘導は、まんまと成功しつつある。そしてこの問題が既に参院選の最大の争点になっていて、党首間の対談なども、当然年金問題に。党首にしてみれば、世論がこうなっては扱わざるをえないのだろう。
しかし、国民の本当の思いは、そこではない。
同じ世論調査での政党支持率を見てみると、自民支持が２５％。民主支持は１８％である。
この数字は、どの政党も「期待できない」という国民の心情を表しているのではないだろうか？
投票日延期の問題含め、現状の選挙制度、さらには現状の政治体制という旧い「枠組み」への疑問が顕在化する臨界点にある。
そして勿論、マスコミの過剰なまでの世論影響についてもしかり、である。
従軍慰安婦問題も、朝日新聞が繰り返し報道することによって、収拾のつかない「大ブーム」が作り出されたようです。
以下、「消えていない年金～週刊アカシックレコード070628」からの引用です。
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「従軍慰安婦」という言葉は、1970年代からあるにはあったが、当初はまったくニュースバリューのない「くだらない言葉」であり、1980年代までは大手マスコミの報道にはほとんど登場せず、1988年までは常に、この言葉を含む記事は、上記の6社をあわせても年間1桁しかなかった(NIFTYの「新聞・雑誌記事横断検索」サービスに朝日新聞が記事の提供を開始するのは1984年8月付の記事から、読売は1986年9月1日付から、毎日は1987年1月1日付から、産経は1992年9月6日付から、NHKニュースは1985年1月付からで、共同通信は常に「過去10年分」の記事のみが検索対象)。
1989年に初めて2桁、年間11件(朝日10、読売1)になり、1990年にも年間22件(朝日16、読売1、毎日5)に達するが、マスコミにこの言葉を使った記事が急増するのは1991年からで、この年初めて3桁の大台に乗って212件(朝日120、読売22、毎日57件、NHKニュース13)に達し、さらに1992年には4桁、1656件(朝日636、読売262、毎日578、産経41、NHKニュース139)となって、あとはご存知のとおり収拾の付かない「大ブーム」になる。
この間、一貫してこの言葉を用いた記事をもっとも多く報道したのは朝日新聞であった(小誌1998年5月31日「朝日新聞『従軍慰安婦』記事数の変動」）。
年金問題を見ていて一番思うことは「本当にそんなに宙に浮いてるの？」ということ。
そんなにいい加減なのか？
誇張報道かもしれないという角度から。考えることができなかった。
今後はちょっとそんな視点から見てみよう
憶測に過ぎないが･････
朝日新聞と共同通信が最初の情報を流すという構造の背景には、安倍VS朝日の構図が見えるが・・・・
社会保険庁を民営化することを画策しているのは、アメリカではないか？
とすれば、アメリカ＋朝日＋共同通信社？
共同通信社は電通と仲良し。
電通とアメリカは、つながっている？
とすれば、「安倍失脚」+「社保庁解体」の一挙両得は、誰の画策か？
安倍以外の自民党保守勢力が絡んではいないだろうか？
それは･･･自民党のＪ・Ｋ氏かＨ・S氏かI・I氏わからないが？？
メディアでの世論誘導は、背後の力がなければ、成立しない。いくら、朝日が捏造好きとしても、やはり、そこには、なんらかの画策があるようなにおいがします。