2007年06月28日
売国政策の王道パターン～社会保険庁の解体
社保庁の公的個人年金のCM(クリックしてもリンクしません！)
次から次へと噴出する社会保険庁問題。テレビや新聞を見ると、社会保険庁はケシカラン！と怒りたくなる気持ちもわかりますが、まあ落ち着け。
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ブログ「反戦な家づくり」で、一連の社会保険庁解体の道筋が分かりやすくまとめられているので紹介します。
【反戦な家づくり】
年金問題で浮かれていていいのだろうか？？
間違ってはいけないのは、消えた年金問題が出てきたから社保庁を廃止するのではない。
そういう誤解をしている人も多いのではないだろうか。
社保庁を廃止する方針を政府が決め、国会へ上程されたから、消えた年金問題が出てきたのだ。
年金改革 自公民「新合意」検討 2004年11月30日 読売新聞
未だ郵政民営化も決定していなかった、２００４年に、すでに年金と健康保険を「民営化」することが目論まれていた。
社保庁２００９年度にも廃止 2006年12月15日 読売新聞
２０１０年１月にも社保庁廃止へ 2007年3月13日 読売新聞
(中略)
「拒否できない日本」を書いた関岡英之氏が、続編の「奪われる日本」 という本をだしている。 昨年出版されたのだが、その中に、「アメリカが簡易保険の次に狙っているのは、健康保険だ」と書いてある。
それが、アメリカの保険業界の要求であり、アメリカ側は、そのことを隠そうともしていない、のだと言う。
そう、社会保険庁が管轄しているのは年金だけじゃない。 中小企業の健康保険、政府管掌健康保険も、来年には「民営化」されるのである。
政府管掌保険には、社員と家族、３８００万人の命がかかっている。
この健康保険が、早くも来年には「民営」化されるなんてことは、実は私もさっきまで知らなかった。
関岡氏の書いたとおりに、すなわち、アメリカの要望通りにストーリーは着々と進展しているのである。
来年からは、中小企業の健康保険は「民営」化
３年後からは、虎の子の年金も「民営」化
アメリカの保険業界の要望通りに
このことが、何の議論もなく進行している。
安倍・自民党は、選挙で苦戦するかもしれないが、アメリカさんにしてみれば、自民党の反米右翼よりは、民主党の「改革」＝ネオコン派のほうがありがたい、というところだろう。
小泉政権からというもの、「構造改革」と言う名の売国政策のパターンはこれだ。
アメリカの要求
↓
年次改革要望書
↓
国内で特定の業界や省庁がやり玉に挙げられる
↓
スキャンダル噴出
↓
マスコミによるバッシング
↓↑
国民世論による総叩き←社会保険庁とミートホープは今ここ
↓
族議員の追放
↓
業界の弱体化
↓
民営化・外資に開放←郵便局は最終局面へ
社会保険庁もこの王道を踏襲している。
他の業界で同じような構図と言えば
◆銀行・証券業界⇔長銀破綻・公的資金投入、外資乗っ取り、山一証券廃業
護送船団方式と言われた銀行の不敗神話が崩壊。
◆食肉業界⇔ハンナンの補助金詐取発覚、ミートホープの偽装肉
誰も手を付けられなかった食肉の王に、司直の手が入る
◆建設業界⇔談合の徹底取締り、水門建設に絡み、中央官庁の官製談合摘発
日本で初めて中央官庁に官製談合防止法が適用される
◆保険業界⇔生命保険会社の大規模不正受給問題
業界では常識だった保険金不払いが全国の大手生保を巻き込んだ大事件に
どの業界も、内部で不正が行われていたり、不公正な商慣習が蔓延していたことは事実であり、そこにつけいる隙があった。
しかし、どの業界もアメリカが食指を伸ばし、アメリカの侵略のシナリオである年次改革要望書に改革要求が提示され、進出の機会を虎視眈々と狙っていた分野であったことも事実だ。
宙に浮いたと言われる5000万件の不実記載も、アメリカが日本の年金を手に入れようと画策している時点の調査で発覚し、是正を求められ、仕方なく調査せざるを得なかったのではないか？
年金が日本人だけの問題だったら、「しょうがない」ですまされていたのかも知れない。
しかし、アメリカにしてみたら、これから買おうとしている日本の資産が正当なモノかどうか、確かめる必要があるのは当然だ。
調べてみると、案の定、社会保険庁のいい加減な仕事が次々と明るみに出る。
ここでわき上がるバッシング世論を利用し、国費が投入される。
そして、日本人の財布から払わされた何兆円ものお金を投入し、きれいにつじつまがあった年金が、外国に売り渡されることになるのだ。
ただ叩くだけで事の真相を追求しようとしないマスコミに騙されてはならない。
そして、アメリカに狙われている業界は、彼らの魔の手が伸びる前に、自ら襟を正すことだ。
政府はもはや味方になってくれないのだから。
- by taku at 22:17
コメント
ここ最近の問題はそういういことだったの！？
アメリカのために日本国民の税金が使われるって納得いかない。
日本の政治家ダメダメですね。
問題のある企業や法人を外資が買う時は、借金・不良債権等を処理後というケースが多い。
その中には、長銀（現在の新生銀行）のように大量の税金補填後、安値で売られるケースもあった。
今のこの騒ぎは、社保庁は何をやってもダメ→税金補填やむなし（既に調査費用だけで1000億投入）→安値で売り出しの前奏曲ではないだろうか。
普通の人は「社保庁はケシカラン、だから民営化した方がまし」と考えてるみたいです。テレビでも、いかに公務員の仕事はダメなのか、そればかり。
しかし、それと年金を外資に売り渡すのは本質的には関係ない話。誰もそれを指摘しないが。