年金問題、各紙社説を比較する。http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48951688.html

左巻き新聞である朝日・毎日新聞に対して、保守派の読売新聞・産経新聞の年金問題のスタンスの違いは明らかだ。
朝日・毎日が年金や自民政権に対する国民の不安をあおり、民主党の肩を持っているのに対し、読売・産経は抑制的・建設的であり、年金問題を政争の具とするのでなく、与野党が協力して国民の不安を解消せよとしている。

そうしてみると、社保庁解体を叫ぶ自民党は革新的であり、社保庁温存を叫ぶ民主党は保守的という妙な逆転現象がここにも見られる。

なるほど。確かに自民党と民主党の主張の違いは、わかる。
でも、ちょっと気になるのは、朝日の社説の文面。

朝日新聞社説(2007年6月1日)
年金法案―これでは不信が高まる

。。。。。。。。。。。宙に浮いたり消えたりした年金記録の保険料はすべて国民が払ったものだ。その保険料が粗末に扱われ、対応策が拙速に決められていく。これでは年金への不信はますます高まる。

「社保庁温存を叫ぶ民主党」というスタンスではなく、年金への不信を煽っているだけのように思う。

また、読売、産経は社保庁解体ありき、の論調だ。

読売新聞社説(2007年6月1日)
社保庁と年金　建設的な論戦がなぜできない

。。。。。。。。。。。。。。。。。。野党は、積み残し記録の解消にめどがつかない限り、社保庁の後継組織の形を定められないと主張した。それは、社保庁改革を先送りする、と言っているに等しい。喜ぶのは、現在の組織を延命したい社保庁官僚や職員労組だろう。

産経新聞【主張】(2007年6月1日)
年金特例法案　政争より救済策が優先だ

。。。。。。。。。。。。。。。。。社会保険庁を廃止・解体する関連法案の処理も同時に進められ、これらに反発する野党側が、不信任決議案などの連発で激しく抵抗したためだ。

　しかし、国会が混乱する姿をいくら見せつけられても、国民の年金への不安は少しも解消しない。双方の主張に折り合いをつけるのが困難である以上、与党側の判断で採決に踏み切るのもやむを得ないだろう。

どちらも、年金問題の本質である、「既に破綻している」という事に触れていない。（暗に年金制度の現状維持は前提）
さらには、公務員バッシング、政権闘争という矮小化した次元の問題にすり替えてしまっている。

そのことによって、郵政民営化に続く、日本売りを加速させているように思う。

こんなやり方を見るにつけ、マスコミがアメリカに支配されている、ということを強く印象付けられる。