「週刊アカシックレコード」より

　　　
自民党の支持率を急落させた「消えた年金」問題は、実は朝日新聞によって作為的に作り出されたテーマだった、とする驚くべき分析があったので、紹介します。

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『晴耕雨読』さんの「連邦準備銀行と日銀の違い：ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」」は卓見である。

その要旨は、

アメリカ連邦準備制度(FRB）は、ドル紙幣を印刷してアメリカ政府の国債を引き受ける。　アメリカのドル紙幣とは「利子のつかない国債＝借用証書」である。FRBの株主たち＝出資銀行団は、国債の利息分を丸儲けしている。国家財政が赤字になればなるほど、FRBは儲かるという仕組みである。しかも法人税まで免除という特典つき。

「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がＦＲＢだと思っています。（中略）ＦＲＢについては実態も論理もまだ読み切っていないので、資料や考えるきっかけを提供していただければ助かります。

アメリカの金融支配の中核にあるFRBの解明に入ろうと思う。
　

社保庁の公的個人年金のCM(クリックしてもリンクしません！)
　
次から次へと噴出する社会保険庁問題。テレビや新聞を見ると、社会保険庁はケシカラン！と怒りたくなる気持ちもわかりますが、まあ落ち着け。
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ないとう＠なんで屋です。

 小泉元総理の時代から、日本の医療制度の改革が急速に進んでいます。
郵政民営化に引き続き、あらゆる「日本の資本」がターゲットになっています。
例えば、医療費の自己負担率アップも、国家財政が逼迫しているという単純な理由だけではないようです。混合診療の解禁も検討され続けていますが、これも、未承認薬を使用しやすくする、という単純な理由だけではないようです。また、「医療費が国家財政を圧迫している」と公的医療費（→国民負担率）を抑制しようとしていますが、これもこんなに単純なものではありません。 

自己負担率アップには（アメリカの）民間保険会社 

混合診療の解禁　には（アメリカの）製薬会社 

公的医療費の抑制には（アメリカの）民間保険会社 

の強い意図と強い圧力が背景にあります。 

詳しい内容は下段に譲りますが、医療制度や医療法の改正がこんなところまでアメリカの意図と圧力によって形作られているのを知ると、一体「日本の医療」とは誰のためのものなのか？と非常に違和感を持ちます。

 こんな状態に至ってしまうのは、対処療法に過ぎない（西洋）医学の限界に近づきつづあることと、地域共同体が破壊しつくされ何をするにも金がかかる市場原理社会の限界に近づきつつある事の二つが大きな原因だと思います。「根本から考えようとする人がほとんどいない」現状にも危機感を覚えます。

市場原理主義の怖さ；アメリカの実情は日本の将来図

「郵政民営化反対か否か。」
小泉さんの連呼が思い出される。

郵政民営化が、るいネットを通じ、『年次改革要望書』→アメリカの国益になっても、日本国民の国益にはならないことを知っていたが、（何も出来ず）自民党圧勝で幕を閉じた。

来月、参議院選挙を向かえるにあたって、又、国益派（議員）という視点で見たときに、

郵政民営化に反対した議員は、一つのカギになるのではないかと思う。実際、サイトを探索すると、真剣に国益のことを考えて「郵政民営化反対」を訴えている議員がいることを知った。また、テレビの議論番組で訴えていたが、全てカットされている事実も見受けられる。

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６月２２日の日経新聞に現在の世界金融資産の総額と、それを吸収して巨大化するウォール街金融機関について記事がでていた。

・マネー、「京」単位
＞みずほコーポレイト銀行の推計によると、世界の金融資産総額は１４０兆ドル。円換算で約1京7千兆円と「京」の単位に膨らんだ。その金額は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の3倍強にのぼる。

・ウォール街 金融高度化で「膨張」
＞もはや大手米銀のビジネスの柱は単なる融資ではない。証券会社も株式や債券を販売するだけの存在ではない。ファンドと一緒に投資案件を発掘し、自らも資金を供給して収益を追及するビジネスがウォール街の主流だ。
＞典型がゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティなど。イングランド銀行が「巨大複合金融機関」とよぶ米欧の大手１６社の総資産は昨年末現在で２２兆５千億ドル。米国とユーロ圏のＧＤＰ合計額に匹敵する。

アメリカの今後の動向を知る上で、アメリカの2大政党である、民主党・共和党のそれぞれの成立過程・宗教的思想・支持母体・外国との戦争を開始した事例を調べてみました。

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以下ウィキペディアより抜粋

ＩＭＦや、世界銀行の本当の役回りについては、もう少し詳しく調べておく必要がある。IMFや世界銀行の真の姿についてよく知っている人物がいる。グローバリズムの危険性について警告を繰り返している、ジョセフ・スティグリッツ氏。

ジョセフ・スティグリッツは、かって世界銀行のチーフ・エコノミストだった。彼は世界中から収奪するグローバリズムを推し進める世銀の方法に気がつき、反抗してクビになった。以下の引用は、事情をよく知る彼の内部告発でもあります。

こんばんは～、しのぶです

最近、「これだけアメリカが侵略 ばかりしているのは、実は相当追い込まれているからでは？ 」と思うようになりました （参考投稿→戦争がなくならないのはなんで？：ノート2）

そんなアメリカは、どうやら最近中国に、一生懸命ラブコール を送っている模様

＞ウォルフは、Ｇ７をやめて、代わりにアメリカ、欧州（ユーロ圏）、日本、中国という世界４極会議を持った方が良いという、大胆な主張までしている。※マーティン・ウォルフ：ＦＴ紙（フィナンシャルタイムス）の主席の解説記者

＞５月中旬に海軍どうしの軍事交流のために中国を訪問したアメリカのキーティング海軍大将は、中国側の軍幹部から、中国も空母を持ちたいという希望を聞き「空母の建造と運営は大変な事業だが、中国が本当に空母を持ちたいと望むなら、その気持ちは理解できるので、アメリカは喜んで協力したい。アメリカはこの分野で中国と不必要に敵対するつもりはない」と記者会見で表明した。

＞５月下旬には、欧米間の軍事同盟体であるＮＡＴＯの幹部も、インタビューの中で、中国との緊張関係を完全に解き、軍人どうしの交流関係を持ちたいと表明している。

でも中国は ・・・

京都議定書の離脱表明に見られるように、これまでアメリカは地球温暖化対策に対して全く協力的ではなかった。これはブッシュの背後にいる闇の支配勢力の石油利権を守るためであったと考えられる。しかしアメリカ民主党勢力の台頭によって、アメリカの地球温暖化防止に対する姿勢が少しづつ変わっているようだ。つい先日、ついにブッシュも地球温暖化に対する政策転換を打ち出している。

しかし、この動きの背後にはもう一つの闇の支配勢力がからんでいるようで、アメリカ民主党を軸としたこの勢力が地球温暖化を前面に打ち出す裏には、原子炉を売ることを目的とし、エネルギーで世界を支配することを画策しているようだ。

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★この5月に中国政府が、外貨準備の専門会社通じて、米ファンドのブラックストーン社に３０億ドル出資したというニュースが報じられた。

★また昨日6月20日の日経新聞夕刊には、4月に中国による最大規模の米国債売却があったと報じられた。中国による米国債保有残高は3月に比べて58億ドルも減り、その影響でアメリカの日米の長期金利が上昇したと。

２度目の登場雅無乱です。

今日は、唸らされたエントリーが２つあるので、それをほぼまるごと紹介したい。

ブログ“世界経済を読む～共認経済学へようこそ！”より
http://real.zoom-in.to/blogn/index.php?day=20060507

実は日本のウヨクもサヨクもアメリカの手先である。

(中略)～で、本題に戻ります。日本にはサヨクとウヨクだけではなく、その中心には保守がいます。

分りやすく言うと吉田茂→田中角栄→橋本の系統ですね。

民族主義的だけれどもどちらかというとハト派。現実的にはアメリカ追従の経済政策をとりながらも、段階的に日本の独立国家としての主権を取り戻そうとがんばってきた人たちです。（田中角栄がロッキード事件で失脚したのは、アメリカの意向を無視して単独で日中友好条約を締結したからですね）そういう意味では、極めて現実的な人たちだともいえます。

それに対して、保守派が天皇制を保持していることに対して、気に食わんと、とにかく天皇のせいで戦争に行かされたのがイヤだという心情（ここでは本当に天皇のせいで戦争に行かされたのかどうか、はおいておく）だけで、平和主義を叫んできた人たち。それゆれに反体制。そういう人たちが所謂、サヨクですね。

この戦争ナンカイヤだ！という個人の心情こそが大事なんだという思想（というか感情論）こそまさに個人主義→サヨクの日本的成立基盤でしょう。

他方、ウヨクの人たちというのは、田中派がサヨクに擦り寄って福祉主義に傾倒するのもよからぬことと考え、あるいはもっと早急に軍事的権力を回復しようとしてきた人たち、といえるでしょう。

鳩山→福田→中曽根→小泉→安倍につらなる自民党反主流の系譜ですね。

彼らはクチでは民族が大事だといっていますが、本音のところは己の地位や権力が欲しいだけの連中です。

本音はみんなが豊かになることだとかどうかはどうでもよい。戦争だって自分が行くとは思っていない連中なんです。

その意味で、格差容認の新自由主義のような政策に飛びつく。ここがネオコン→アメリカと日本のウヨクフウな人たちがくっついた理由になります。

　当サイトにおいて、　「マスコミ支配とマスコミ離れ」というテーマの中からまずは、マスコミの歴史について調べていこうと思います。
　とりわけ新聞３大紙ないし５大紙といわれる<朝日・読売・毎日・日経・産経>について調べていきたいと思います。今回紹介するのは「読売新聞」の歴史についてですが、『憎まれ愚痴』というサイトにある電網木村書店 Web無料公開の『読売新聞・歴史検証』は、実に秀逸であります。ぜひ読まれてみる事をお勧めします。

　興味を持たれた方、応援して下さる方、ぜひクリック協力↓お願いします。

いま世間を騒がせている社会保険庁問題。るいネットや各ブログ、そしてこのＴrend Reviewで語られている内容を図解にしてみました。構造的理解の参考にして下さい。

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次期大統領選では民主党候補の当選が有力視されているが、ヒラリーやオバマが指揮を執るアメリカが“平和”路線に舵を切る、と考えるのは早計のようだ

それを匂わせる記事を見つけたので、さっそく紹介しておきたい。

続きを読みたい方は、ぜひクリックを

現在、全マスコミは社会保険庁を攻撃している。だが、その背後にはアメリカの圧力があるらしい。
「アメリカの言いなりでいいのか！？　仕組まれた『構造改革』と汎アジア共同体構想」（関岡英之著　明成社）からの引用。

ということをやっているブログを見つけました

なかなか面白い試みです。

　英ロイター通信は、一時は存続すら危ぶまれたものの、現在では金融情報の配信元として盛り返し、米ＡＰ通信の１０倍もの売上規模になっている。しかしロイターにとって、金融情報は決して目新しい商品ではなく、実は原点回帰とも言えるものである。

そもそも、通信社とはどのように成立したのか。世界最古の通信社はフランスのアヴァス社と言われているが、このアヴァス社の成立とその後の展開は、国家と市場の関係を考える上で興味深い。

↓通信社の知られざる（？）歴史に興味のある人はクリックして続きをどうぞ
 

ロイター通信創始者　ポール・ジュリアス・フォン・ロイターの肖像


マスコミの信頼が揺らぐ今日この頃ですが、そのマスコミに情報を提供している通信社ってどんなものなのか調べてみました。

新聞記事の後ろによく、【ロイター】とか【共同通信】とか書いてありますね。またＴＶのニュースでアナウンサーが「ＡＰ通信によれば･･･」などと読み上げます。

これはメディア（TV、新聞、雑誌、ラジオ･･･）に通信社がニュースを配信しているからなんです

では、通信社って何なのか？いわゆるマスコミとどう違うのか、基本的なことについて調べてみました。

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アメリカの闇勢力は既に、アメリカからの離脱（ヨーロッパに拠点を移行させ、中国・ロシア等を相手に商売を拡大させる）を射程に入れて動き始めている（遡れば、アメリカ債務国転落の’75年以降から）

しかし、その点は共通しているものの、その中でも「急速な移行を考える急進派」と「緩やかな移行を考える穏健派」が存在する。前者がネオコンを中核とする共和党勢力で、後者が民主党を中心とする勢力（必ずしも党派とは合致していない）。
その中で、ここ数年は急進派勢力が主導権を握り、対テロ戦争を題目とした戦争路線（アフガン→イラク→イラン）を進めてきた。同時に原油、鉄鋼、金価格などを急騰させた。このねらいは石油などの現物利権を一気に握るためである。（その担保力を利用して通貨発行を行うため）

突然ですが、新聞社やテレビ局の所有者って誰なのか知っているでしょうか？

昨今のマスコミ問題からこんな疑問が浮かびました。

で、検索してみると。。。。。。。。

同じような疑問をお持ちの方はいらっしゃるもので、そのページを引用です。

その前に


よろしくです。

最近、地球温暖化やＣＯ２削減について、テレビや新聞でやたらと取り上げてます
国内では、安倍首相の「美しい星５０」「G8」の影響でしょう。少し前のアル・ゴア元副大統領の映画「不都合な真実」や世界各国の環境問題・地球温暖化問題を中心にした急な動きは何なんでしょう

以前、ご紹介したＧＮＥＰ計画も同様ですが、環境・エネルギー問題と市場が国家レベルで結びつき、どこが儲けるか？主導権を握るか？地球温暖化や環境問題は、そのための道具になっている と最近感じています。

では、この裏の事情や動きは、どうなっているのか？

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朝日がかつての左翼路線から、アメリカべったりに転換したのはなぜなのか？

以下は、『新聞の時代錯誤～朽ちる第四権力』(大塚将司著　東洋経済新報社)からの引用。

朝日新聞の田中県知事発言虚偽メモ事件を挙げて、大塚氏は「それにしても、ジャーナリズムの雄を自他ともに認める『朝日新聞』がなぜ、ここまで堕ちてしまったのか」と問う。