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2007年05月28日

エネルギー外交におけるロシアの優位性

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『G8が問う世界:’07サミット/2 露と米欧、深まる亀裂』
(毎日新聞 2007年5月24日)

 生産量で世界最大の天然ガスと2位の石油を擁するロシアのプーチン政権は、その天然資源を武器に大国主義路線を強めている。昨年から今年にかけては、ガスや原油の欧州向けパイプラインを一時停止するなどし、欧州を大混乱に突き落とした。イランなど他のガス産出国とともに石油輸出国機構(OPEC)をまねた国際カルテルの創設にも動き出している。

 同様の動きは中南米の急進左派政権などにも広がっている。ベネズエラは石油、ボリビアは天然ガスの国有化を一方的に宣言、外国企業の権益を縮小させた。これらの国々は、米欧との緊張関係にあるという点でも共通している。

 「ニュー・セブン・シスターズ」。エネルギー市場の新たな主役を英紙フィナンシャル・タイムズは最近、こう命名した。従来の「セブン・シスターズ」はエクソンモービルなどの米欧系メジャー(国際石油資本)。これに対し、新しい「セブン」はロシアのガスプロムやイラン、ベネズエラ、中国などの国営企業だ。メジャーが生産する石油・ガスの量は世界の1割に過ぎないが「ニュー・セブン」は3分の1を占めるという。


世界の総エネルギー需要は、これからも後進国を中心に増加の一途を辿り、2030年には2000年比で約1.7倍にも達する見通しとなっています。このような状況にあって、世界各国のエネルギー外交が、今後いっそう激化していくことは想像に難くありません。


そこで、世界各国のエネルギー外交の現状把握と今後の動きを予測するための資料として「世界の総エネルギー需要に対する、国、または地域別のエネルギー生産比率」を調べてみました。
そこから見えてくるものとは。。。


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※外務省のHP「エネルギー基礎統計」のデータに基づいて表を作成しています。
<表の見方>
世界の総エネルギー需要の95%を占める4つの資源(石油、石炭、天然ガス、ウラン)について、その総需要に占める各資源別の割合を表上部の黄色の部分に表記しています。
そしてその下に、各資源に占める、国、または地域別の生産量の割合を表記し、さらに表右端のオレンジ色の部分には、世界のエネルギー需要に占める国、または地域別の生産量の割合を表記しています。


さらに、上記主要国におけるエネルギー輸入依存度を調べてみると。。。

・日本 84%
・米国 28%
・中国 3%
・ロシア -73%

となっており、これらのデータからエネルギー外交におけるロシアの優位性が突出している状況がよくわかります。(米国はエネルギー資源の生産量は多いが、消費量も多いため、結果的には28%もの輸入に頼らざるを得ない状況にある)


世界のエネルギー外交の動向については、今後も引き続き調査、追及していきたいと思います。

コメント

えーーー?!アメリカが1位なんだぁ~
意外・・・

あれだけ他国の資源を狙っているのに、アメリカが一番資源を持っているとはかなり意外です!!

自国の資源は、いざというときに取っておく為か??
資源がなくなったときに他国に高く売りつける為か??
って思ったけど、

>米国はエネルギー資源の生産量は多いが、消費量も多いため・・・・

ということだったんですね☆

  • さんぽ☆ 2007年05月30日 07:13

CO2問題、海面上昇問題などが最近多く取り上げられています。そして日本ではCO2がまったく出ない原子力発電を推進しようという話が良くでます。

しかし、本当に原子力発電を推進すべきなのでしょうか。

それには疑問が多く存在するので、まず、その疑問を上げます。

疑問1.原子力は危険なものです。アメリカは1979年以降、原子力発電所は危険ということで新設していません。なぜ日本は新設しつづけているのでしょうか?現在57基稼動しており、そのうえ13基が新設計画されています。

★アメリカ…世界最多の原発103基を持っていますが、1979年スリーマイル島での原発事故以来、約30年間、新規建設は行なわれていません。

★フランス…アメリカに次ぐ原発大国。緑の党の台頭などから、高速増殖炉「スーパーフェニックス」(日本の「もんじゅ」と同じ種類)の建設を中止、新規建設予定は1基のみです。たとえば、静岡県の浜岡原発が事故を起こしたときには、被害者は190万人、首都圏が放射能で汚染されるといわれています。

★ドイツ…2023年頃までにすべての原発を段階的に廃止する法律を制定し、旧いものから閉鎖が始まっています。

★イギリス…新規の建設予定はありません。旧い原発から順次閉鎖されており、すでに20基以上が閉鎖されています。

★スウェーデン、オランダ…2020年に全廃の予定です。


疑問2.おおくの国では採用をしないと決定している危険性の最も高いプロトニウム方式を日本はなぜ採用しているのでしょうか?プルトニウム循環方式とは、軽水炉でできる使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉などの燃料に使って、つづけて発電をすすめようという方式です。安全上多くの問題点があります。プルトニウム自体が、非常に高い放射能をもつうえ、核兵器に簡単に転用できるという危険な物質なのです。さらに、この方式をすすめる過程の一つ一つに技術的に未解決の問題が多く、これまでの原子力発電で経験しなかった重大な事故・災害が起こることが予想されます。


疑問3.原発の廃棄物である高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の問題。その廃棄物は現在日本に約12,000トン。これを安全に処理(放射線量が安全な数値になるには1万年以上必要)する方法は見つかっていないため、地下に埋める方法を検討しています。しかし、日本は地盤が不安定で、地震などで地下埋設施設が破壊する危険性も大きいのです。


疑問4.原子力発電所にミサイルを撃ち込まれたら、核爆弾を落とされたのと同じ被害が出るといわれており、北朝鮮のミサイルは日本の原子力発電所を標的としているとまで言われているのに、なぜ日本は原子力発電所を増設するのか。アメリカは国土が広く103基、日本は狭いのに70基となる予定です。


最近、アメリカのアル・ゴア(ブッシュ陣営の裏工作によって大統領職を奪われた人物)が地球温暖化、CO2問題を取り上げて、世界に訴えています。アメリカは日本に原子力開発所を作らせたい、危険なプロトニウムの開発を日本でやらせたいと考えているのではないかと私は勘ぐっています。

  • 小澤 紀夫 2007年06月07日 22:16

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