2007年05月29日
国民の怒り頂点へ、社会保険庁解体が加速する。だが、しかし…
年金記録不明５０００万件 社保庁に調査義務付け（読売新聞ニュース）
支給漏れ救済 与党、法案に規定へ
社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約５０００万件が該当者不明となっている問題で、政府は２３日、現在＞の年金受給者約３０００万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案（仮称）」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。
連日、ニュースやワイドショーなどで、約５０００万件の該当者不明者の問題が取り上げられ、実際に被害にあった人などが、社会保険庁に「３０年前の領収書を持ってきたら、認める」などと言われてなど、そのずさんさが報道されている。
一気に社会保険庁無能・不要論が盛り上がり、解体に向かいそうだが、果たしてそれでいいのだろうか？
一部のブログ等でも取り上げられているが、郵政民営化に引き続き、社会保険庁解体で利益を得るのは、日本国民でもなく、日本の企業でもない。
最近では、テレビのコマーシャルでおなじみのアメリカの生保会社である。
今回の問題で、ますます国民年金未払い件数が増え、自衛策をとり、アメリカ企業に金を預ける。
さらに、最近のマスコミは一時期の自民党べったりというより、逆に自民党攻撃にまわっており、安倍内閣をつぶす立場に方向転換している。
支持率急落（これもマスコミの自作自演かもしれないが）によって、ついに官邸を見限り、アメリカ直営になった。
気が付いたら、国民の金は外資に吸い取られて、日本企業は全て弱体化。
その方向に一気に突き進んでいると思わざるを得ない。
- by moihs at 22:07
コメント
日本の有力企業の三～四割は外資の手中にある（リンク）
事と合わせて考えると、日本の貯蓄を合法的に分捕られその資金で日本の会社の株が買わる。
このままでは、外資に支配されたで会社の下僕として働く日本人の姿が見えるようです。
というのも
株式社会の最終決着方法は、どれだけ多くの株を持っているかで決まる。非常に解りやすい多数決の原理です。
当然、勝者は、ただ一人しか存在しない構造になります。
これは、現代の独裁者です。
こんな独裁者に支配された会社には、勤めたくないですが、日本の優良企業の株を独裁者にもたれれば 日本人は、独裁者の下での下僕として働くしかないですから。
5000万件のミス・・・
年金は破綻することの予備的アナウンスでは？！
破綻することのアナウンス、
というよりも、
既に破綻しているからずさんな管理状態にしかならない、という事だと思います。
何という、体たらく
何という、ずさんな管理
何という、愚かさ
もはや語るに非ず、社会保険庁は国民に土下座し許しを乞い且つ消えた５０００万件の立証責任を全うしろ
それがお前等社会保険庁の今しなければならない事だ
日本国民はもう騙されない！