みなさん、こんばんは！

（people chain 600km 200万人参加 1989.8.23）

『バルト三国を現在、天皇両陛下が訪れています。』
というニュースをご存知でしょうか？このニュースからはマスコミの報道には見られない日本の外交を知る上で非常に重要な切り口が、ネット上に紹介されていたので引用します。

　産婦人科医や小児科医の不足が叫ばれているが、リスクを伴う難しい手術の担い手達も病院を去っているようだ。激務という理由だけでなく、医療ミスを巡る「マスコミの魔女狩報道」が原因のひとつ、と指摘されている。

http://www.j-cast.com/2007/05/16007526.html

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ないとう＠なんで屋です。

「報道の自由」を錦の御旗にしたマスコミの暴走は目に余る物があります。

2004年　鳥インフルエンザが発生した養鶏業者の会長夫婦が自殺
2006年　履修漏れが発覚した高校の校長が自殺
2006年　いじめ自殺報道による自殺の連鎖
2006年　いじめ自殺報道による校長の自殺
（当時の池田信夫blog いじめのニュースはもう沢山だ）

これらの報道は、養鶏業者や学校側の対応のずさんさを示す事にはなった。しかし、ニュース性があるからと言って、バッシングや批判しかしない報道は、問題解決の糸口が見えてこないどころか、事態をますます悪化させ、社会秩序を破壊してきた。

このようなマスコミの批判しかしない態度は、「社会人として」許されるのか？

　
年金記録不明５０００万件　社保庁に調査義務付け（読売新聞ニュース）
　

支給漏れ救済　与党、法案に規定へ
　社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約５０００万件が該当者不明となっている問題で、政府は２３日、現在＞の年金受給者約３０００万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。

　与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案（仮称）」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。

連日、ニュースやワイドショーなどで、約５０００万件の該当者不明者の問題が取り上げられ、実際に被害にあった人などが、社会保険庁に「３０年前の領収書を持ってきたら、認める」などと言われてなど、そのずさんさが報道されている。


一気に社会保険庁無能・不要論が盛り上がり、解体に向かいそうだが、果たしてそれでいいのだろうか？　

　

『Ｇ８が問う世界：’０７サミット／２　露と米欧、深まる亀裂』
(毎日新聞　2007年5月24日)

　生産量で世界最大の天然ガスと２位の石油を擁するロシアのプーチン政権は、その天然資源を武器に大国主義路線を強めている。昨年から今年にかけては、ガスや原油の欧州向けパイプラインを一時停止するなどし、欧州を大混乱に突き落とした。イランなど他のガス産出国とともに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）をまねた国際カルテルの創設にも動き出している。

　同様の動きは中南米の急進左派政権などにも広がっている。ベネズエラは石油、ボリビアは天然ガスの国有化を一方的に宣言、外国企業の権益を縮小させた。これらの国々は、米欧との緊張関係にあるという点でも共通している。

　「ニュー・セブン・シスターズ」。エネルギー市場の新たな主役を英紙フィナンシャル・タイムズは最近、こう命名した。従来の「セブン・シスターズ」はエクソンモービルなどの米欧系メジャー（国際石油資本）。これに対し、新しい「セブン」はロシアのガスプロムやイラン、ベネズエラ、中国などの国営企業だ。メジャーが生産する石油・ガスの量は世界の１割に過ぎないが「ニュー・セブン」は３分の１を占めるという。

世界の総エネルギー需要は、これからも後進国を中心に増加の一途を辿り、2030年には2000年比で約1.7倍にも達する見通しとなっています。このような状況にあって、世界各国のエネルギー外交が、今後いっそう激化していくことは想像に難くありません。

そこで、世界各国のエネルギー外交の現状把握と今後の動きを予測するための資料として「世界の総エネルギー需要に対する、国、または地域別のエネルギー生産比率」を調べてみました。
そこから見えてくるものとは。。。

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５月２１日に、米国が主導する国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）計画について、初の閣僚級会議が、日本、米国、ロシア、中国、フランスの５カ国の政府高官らが参加してワシントンで開催されました。
この会議で各国は、使用済み核燃料再処理の先進技術の開発や、原子力の平和利用の拡大などでの協力促進をうたった共同声明を発表しました。

まず、GNEPとは、核情報さんによると

ＧＥＮＰは、世界を「燃料供給国グループ」と「原子炉使用国グループ」に分け、後者は前者から供給された燃料を使用し、使用済み燃料は前者に戻すというリース・システムを提案する。後者は、核拡散につながりうるウラン濃縮と再処理の放棄と引き替えに、安定した燃料の供給を受け、また、使用済み燃料の処分という頭の痛い問題も扱わなくてすむというわけである。前者は、引き取った使用済燃料を再処理して作った「リサイクル」燃料を新型燃焼炉で使うという。

と言うことは、日本はこのＧＥＮＰに「燃料供給国グループ」として参加したんですね
しかし、このＧＮＥＰ計画には、まだまだ多くの問題が潜んでいるようです。

ブログランキングの応援よろしくお願いします。
　

どうもはじめまして雅無乱です。

レバノン情勢がまた悪化してきた。

5/23東京新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070523ddm007030047000c.html

レバノン治安部隊は２１日、北部トリポリ近郊のナハル・アルバリドのパレスチナ難民キャンプを戦車で取り囲んで砲撃し、キャンプ内にいた民間人含め８０人以上が犠牲になった。

人類史上最大にして最悪の覇権国家(略奪集団)であるアメリカは、“潜入したテロリストへの攻撃”に名を借りたその虐殺を行った政権に対し「支持する」という声明を出した。

難民キャンプを戦車で取り囲んで女子どもも含め無差別に虐殺する連中（レバノン政府）に対して、である。

難民キャンプからは、また虐殺されてはたまらないと、１万６千人の人々が避難を開始した。

http://www.usfl.com/Daily/News/07/05/0523_011.asp?id=53671

逃げ延びてやってきた難民キャンプで戦車に囲まれて一斉砲撃を受け、そこにさえ住めなくなって、ふたたび難民にならなくてはならない人々を想うと、いたたまれない気分になる。

そして現在、攻撃の手を緩めず再び難民キャンプを砲撃しようとしているレバノン国軍に対してアメリカは、緊急の武器援助を検討している。

～つづきはクリックののち～

「タミフル」の副作用をはじめとする薬害問題の背後にも、アメリカの圧力があるらしい。
『「改革」にだまされるな！ 私たちの医療、安全、教育はこうなる 』(関岡英之・和田秀樹著　PHP研究所)によれば、アメリカが薬や医療機器の承認審査の手続きにも口出ししてきているらしい。
以下、引用。

アメリカ国内で企業を食い散らかしてきたハゲタカ達。その様子が「株式日記」で詳しく書かれている。

気になる方はクリックに協力いただいて続きをどうぞ
　↓　↓　↓

三菱ＵＦＪ銀行33.7％　三井住友銀行39.4％　新生銀行73.3％　キヤノン47.3％ 武田薬品43.7％　花王49.5％　ＨＯＹＡ54.3％　ローム51.6％　富士フイルム51.1％ 塩野義製薬41.5％　アステラス製薬47.3％　ＴＤＫ44.6％　ソニー50.1％　ヒロセ電機39.3％ メイテック44.1％　コマツ35.6％　東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　任天堂41.1％ 村田製作所37.8％　パイオニア37.8％　小野薬品35.0％　エーザイ33.6％　日立製作所39.5％ 三菱地所38.3％　三井不動産45.0％　大和證券37.1％　野村證券43.6％　セコム43.3％ 栗田工業37.3％　第一三共32.3％　コニカミノルタ41.4％　リコー39.0％　参天製薬36.3％ コナミ30.0％　日東電工55.9％　信越化学36.3％　ヤマト運輸31.2％　ＪＲ東日本30.6％ ＫＤＤＩ31.4％　三井化学29.7％　積水化学33.6％　日産自動車66.7％　ホンダ35.5％ スズキ35.7％　ヤマハ発動機31.9％　京セラ34.8％　東京ガス32.7％　オリンパス34.7％ 大日本印刷34.2％　ＮＥＣ29.3％・・・など

みなさんはこの数字は何だと思いますか？
実はこれ、外国人の所有する日本株の比率です。なんと名だたる企業の三割から四割がすでに外資が所有しているのです。

え、もうそんな多いの？？って思う人、まずはクリック！お願いします。

かつて、朝日新聞は親米保守の自民党を批判することで、大衆の味方であり反米であるとイメージされていた。現在でもそう思っている人は多いだろう。しかし今や、事実は逆である。マスコミ各社の中で最もアメリカべったりなのが、朝日新聞とテレビ朝日なのではないか。

　
マスコミの捏造問題が頻繁に取りざたされる昨今ですが、TV業界（マスコミ）の実態を示す記事があったので紹介します。

朝鮮・徴兵制に感激の波高し
　朝鮮における徴兵制実施に関する朝鮮同胞の希望は支那事変以来益々熾烈なものがあり・・・

上京して宮城奉拝
一死・應(こた)へ奉らん
感謝の手紙数千通
　
この朝日の記事をみると、朝鮮人は喜んで日本に働きに来ていたようですが・・・

朝日に関する投稿が続いている。かつて反権力・良識を誇った朝日がなぜ、ここまで捏造を繰り返すのだろうか？

そのカギとなる記事があった。週刊朝日はゴシップ・スキャンダル路線に転換したらしい。以下、
TOCSメディアレポート「苦境続く新聞社系週刊誌～週刊朝日編集長に聞く」[2006.12.15]からの引用。

雑誌販売部数の推移について書かれた「朝日新聞」の特集記事と、その記事に対する「週刊新潮」の批判記事の引用がありましたので紹介します。
ブログ和田浦海岸 より

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↓　

マスコミによる教員への批判が一時期相次いでいたが、果たしてその批判は正しいのであろうか？

この一年の間に批判された内容はまず、高校生の未履修問題があった。この問題の背景には特に予備校過疎地である地方で高校にしか大学進学を頼む事ができない地域で発生した問題であり、大学への進学をどの様に実現させるのかという保護者や生徒からの期待に対して高校が行なった手段であった。これに対してマスコミは不平等であるとして攻撃を加え、ついには校長を自殺に追い込む事件を引き起こしてしまう。こうした状況にありながら問題を発生させた張本人である文部科学省、そこの最高責任者である文部科学大臣の伊吹文明は「受験に有利なことだけ教えたっていうのは未履修問題。
教育の世界における村上ファンドやライブドアみたいなもの」（http://echoo.yubitoma.or.jp/weblog/kamiwaki1958/eid/436383）とまるで自分達の責任ではなく、世の中やそれを行なった社会の責任と責任の放棄を行なう発言をしている。


次にいじめの問題である。いじめによる自殺をマスコミはたたき始める。そして、それを教員へと責任を擦り付けてしまった。

１８７９(明治１２)年大衆に親しまれる「絵入り小新聞」としてスタートを切った朝日新聞社は、毎日などの政論大新聞の向こうを張って、議会「傍聴筆記」を付録として読者拡大を狙うという戦術で、１８９０年には全国的な総合紙のトップクラスに踊りでた。

その後、政界とのパイプを作り、穏健な政論の書ける論客を招いたり、日露戦争～第１次大戦を通じて販売を強化し、１９１５年ころまでに一流新聞『大朝日』の地位を手にした。

その直後、一流企業の仲間入りに増長したのか、手の平を返したように寺内内閣攻撃を繰り返し出した最中の１９１８（大正７）年、日本新聞史上最大の筆禍といわれる「白虹事件」を引き起こし、廃刊・廃業の危機に直面する。

その場は、ライバル誌「毎日」の社長だった原敬首相に、臆面もなく「畳に額をこすりつけて許しを乞い」なんとか廃業だけは逃れたらしい。詳しくは　『読売新聞・歴史検証』屈辱の誓いに変質した「不偏不党」を参照

増長しやすくて脇が甘く、綱領に掲げる「不偏不党」どころかカメレオンのようで、権力に弱いという企業体質？風土？は、どうやらこのころかららしい。
そうしてジャーナリスト学校まで発足させた『現代の大朝日』も、誤認？捏造？を繰り返していることから、懲りるどころか全く反省していないと思われても仕方がないだろう。

朝日新聞の南京大虐殺徹底糾弾キャンペーンはどのようなものだったか？詳しく報じられていますので紹介します。
愛すべきニッポンの隣人達　「日本国内・朝日新聞」より（http://www.ii-park.net/~imzapanese/nihon/asahi.htm　）

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では、マスコミなどの特別階級は、どのようにして、“とまどえる群れ”としての大衆をコントロールしたのだろうか？大衆を操作するために広報（PR）産業→マスメディアを使った。この方法は１９１０年代～１９２０年代に開発され、テレビの普及とともに確立され今日に至っている。
・・・・アメリカ発の民主主義の真実！・・・の続きです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ノーム・チョムスキー）

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民主主義は、表向きは立派な観念で否定しがたいが、なんか怪しいと思っていた。よく言われる民主主義の理想は、“人々が自分たちの問題を自分で考えて行動する”・・・・ことのように言われるが、実際なかなかそんな場面に出くわしたことってない。

最近、驚いたことに、アメリカの支配勢力は、民主主義を用いて人々を支配し、利用するための理論を作っていた。そうして、実際に広報産業とメディアを用いて大衆をコントロールすることに成功してきたのだ。この理論が、現実の民主主義を導いたといったほうが事実に近のではないかと思えるほどである。実際、チョムスキーによれば、こちらのほうが優勢な民主主義の概念であるらしい。・・・・支配する側から見た民主主義。

　　　　　　　
　　　 『世論』 ウォルター・リップマン

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1989年の朝日新聞珊瑚礁事件を朝日新聞がどのように報じたか？その記事原文を掲載します。

『★阿修羅♪』「近代の闇─２─　朝日新聞の闇」より引用。

なぜかアメリカで従軍慰安婦問題が取りざたされている。それも、安倍訪米に合わせて。
なんでアメリカなんだ？相手は中国・韓国だろうが。なんでアメリカまで行って、謝らなきゃなんないんだ？
何やら、誰かが交渉カードに利用しようとしている感じですね。

ところで、この件、また朝日がかんでいるという記事がありました。

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　ネットを検索していて興味深い記事を見つけました、朝日新聞の記事「日本の歴史問題、米国専門家も懸念　アジア戦略と対立」を見て、内容に疑問を感じた、日本人留学生がその専門家に、直接問い合せた顛末の記録です。ブログ

（問題の記事は、やや古いため朝日新聞ののサイトではもう閲覧できませんが、ぼやくくっくりさんのブログでコピーが読めます。）

　あれ、これはひょっとして「中国や韓国だけじゃなくて（多分一番影響力のある）アメリカも反対している」という記事を書きたい決め打ち型ではなかろうか、という疑念が浮かび、彼の最近の論文を読んだ上で現在学生という特権で突撃メール取材をしてみました。

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