■４４道府県議選党派別当選者数
　　　　　　　定数　　　自民　　公明　　　民主・社民・国民新党など 　　　共産　　　諸派　　無所属
1987年　2670　　1382　186　　社会443　民社104　社民連5　　118　　 　35 　　397
1991年　2693　　1543　159　　社会345　民社82　 社民連4　　　 98　　　 33 　 429
1995年　2699　　1304　160　　社会282　新進140　さきがけ9　　98　　 　79 　　623
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由連合2　護憲1
1999年　2669　　1288　165　　民主170　社民94　自由20　　　　152　　　79　 　698
2003年　2634　　1309　178　　民主205　社民73　自由25　　　　107　　　46　　 687
2007年　2544　　1212　181　　民主375　社民52　国民1　　　　　100　　　40　　 583
03年比　　　　　　　▼97　　△3　　　△170　　　▼21　　　　　　　　　　▼7　　　▼6　　▼104

このように、地方県議選では、民主躍進・自民惨敗という結果である。マスコミによる(知事選だけを取り上げた)自民圧勝キャンペーンは事実に反している。

民意を見る上では、獲得議席数よりも、党派別得票率の方が正確。∵獲得議席数だと死票が出るから。

■４４道府県議選党派別得票率
　　　　　　　得票数　　自民　　　公明　　　　民主･社民・国民新党など　　　　　　　共産　　　諸派　　無所属
1987年　4605万　44.7%　6.7%　社会15.9%　民社4.3%　社連0.2%　8.9%　1.4%　18.1%
1991年　3729万　46.6%　6.4%　社会15.1%　民社3.5%　社連0.1%　6.5%　1.1%　20.7%
1995年　3568万　38.3%　6.7%　社会11.4%　新進6.8%　さき0.5%　 6.8%　3.0%　26.6%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由連合0.1%、護憲0.1%
1999年　4059万　37.7%　6.7%　民主8.0%　社民3.4%　自由0.8%　10.5%　2.9%　30.1%
2003年　3718万　38.9%　8.1%　民主9.2%　社民2.7%　自由0.9%　 8.6%　 2.4%　29.2%
2007年　3816万　38.4%　7.7%　民主16.4%社民1.9%　国民0.1%　 7.5%　 1.8%　26.2%
03年比　　　　　　　▼0.5% ▼0.4%　　△7.2%　　▼0.8%　　　　　　　　▼1.1%　▼0.6% ▼3.0%

ここでも、03年と比較して、07年県議選における民主党の得票率は大幅に増加している（自民・公明は微減）。　が、民主が躍進したというより、社民・共産・諸派・無所属が減らした票が民主に流れたというのが実態のようである。

しかし長期的に見ると、自民党は1991年46.6％→2007年38.4％(▼8.2％)と大幅に低落している。1987年、1991年の自民単独で得票率45～47％だったのが、2000年以降は公明党と連立することで、その水準をようやく維持している状態。

都市部ではどうか？　都市部の方が、自民・公明の低落が大きい。

■１５政令市議選党派別得票率
　　　　　　　　　自民　　公明　　　　民主 　　　社民 　　国民新党 　　共産 　　　諸派 　　　無所属
1999年　　28.6%　16.4%　　15.5%　　1.9%　　　　　　　　15.6%　　6.4%　　15.6%
2003年　　28.1%　18.1%　　15.9%　　1.4%　　　　　　　　12.6%　　9.8%　 　14.1%
2007年　　26.7%　16.3%　　21.6%　　1.3%　　0.1%　　 12.4%　　5.3%　　16.5%
03年比　▼1.4%　 ▼1.8%　 △5.7%　 ▼0.1% 　　　　　　 ▼0.2% 　▼4.5%　△2.4%

これだけでは、民意が非自公へと大きく変化したというのはまだ早計だが、マスコミの自民勝利キャンペーンが事実ではないことは明らか。

統一地方選挙（前半）の翌日（４月９日）、すべての朝刊は「石原氏圧勝」のニュースで１面を飾った。東京で放送されているテレビも朝から晩まで石原勝利のニュースを流しつづけた。これには何らかの政治的意図が働いていたとみなければならない。「政府・自民党筋から“報道を石原勝利に集中せよ”との圧力が報道機関にあったのではないか」との噂が流れた。石原報道の陰で地方における自民党退潮の事実が隠された。

森田実さんが言う、この「噂」も真実味がある。（本郷）