06.5.26「米下院、従軍慰安婦決議案すぐにも上程へ」中央日報
07.02.02「米下院で従軍慰安婦について日本非難決議案が提出される」アジアの真実
07.03.01首相、河野談話の見直し示唆「強制性裏付けなし」産経系ネットニュース
07.3.10「慰安婦問題　対日非難は蒸し返し」産経
07.3.12「慰安婦問題は再調査が必要だ」池田信夫blog
07.3.13「朝日新聞という亡霊」池田信夫blog
07.3.15「『慰安婦』追及のホンダ議員　中国系の献金突出」産経Web
07.4.01「慰安婦問題をめぐる本社の報道について」池田信夫blog
07.4.04「安倍首相：慰安婦問題で理解求める　ブッシュ大統領に」毎日msnニュース
　
上記を要約すると、「慰安婦問題」を巡っては、昨年5月頃から米国議会で法案提出の動きがあり、いよいよ今年の2月に法案が提出された。これを受けた自民党の有志議員が反論し、続けて安倍首相も同様の「河野談話の見直し」「強制連行の事実無し」を発言。これに対して米国の主要マスコミ（NYタイムズ、ワシントンポスト）がいっせいに安倍発言を非難、日本のマスコミは社説の見解はばらばらながらも河野談話には否定的で、ネットでは「謝罪の必要なし」と徹底抗戦の様相となった。

肝心の安倍首相はその後「河野談話継承」へと方向転換。ネットでは、日本における慰安婦問題のきっかけとなった朝日新聞を糾弾、「朝日は4/1のエイプリルフールを利用して過去の慰安婦記事を訂正する社告を出した」、との記事で盛り上がっている。

安倍首相の政治家としての迷走ぶりやマスコミの叩きあいは、「お粗末」の一言であるが、ネットの議論も「謝罪無し」「朝日糾弾」だけで収束しない。これら騒動の脇で、3月22日告示、4月8日投票の都知事選は、最も反中嫌韓で軍事色の強い石原慎太郎が３選された。因みにネットでは殆どが反石原一色で、投票率は前回より高いといっても54.35%しかなく、石原の得票率は更にその半分しかなかったと言うにも関わらずである。

米国は、従来から日本の表層的ナショナリズムに好意的で、その意味では小泉も安倍も石原も「合格」である。問題はこうしたナショナリズムへの壮大な「吊り」がマスコミ等で展開されている中での、ネットの議論の「不調さ」である。特に慰安婦問題では、目先の「謝罪」「朝日」に止まる一方での「反石原」は完全なステレオタイプで、賑やかしにはもってこいである。

これらを振り返って思うのは、こういう時期だからこそ、日本の外交や国内の認識形成に向けて冷静かつ論理的に対処すべきだったということだ。石原たたきも米中韓たたきもネットの悪い癖であり、これらが世論形成に容易に「利用」されやすいものであることを強く意識すべきではなかろうか、と思う。