2007年03月22日
石油利権は反米諸国に移された
マレーシア クアラルンプールの夜空に輝くペトロナスタワー。
これはマレーシアの石油及びガスの供給を行う国営企業 ペトロナスの本社ビルである。
(以下、田中宇の国際ニュース解説「反米諸国に移る石油利権」より抜粋)
＞「セブン・シスターズ」は世界の石油利権を支配しているといわれる米英の石油会社。エクソンとモービルが合併し、テキサコがシェブロンに吸収され、ガルフ石油は分割されてＢＰとシェブロンに吸収されたことで、セブン・シスターズは４社に減った。
＞この４社が世界の「石油利権」を握り「石油はアングロ・サクソン（米英）が支配する」というのが、これまでの常識である。
＞米英のシスターズは、すでに「旧シスターズ」になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、それが世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。
＞新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である。 (抜粋終わり）
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田中 宇 氏は、３月１１日付けのフィナンシャル・タイムス（ＦＴ）に載った「新しいセブン・シスターズ」という記事を「アメリカの中枢に陣取る多極主義の勢力が書かせた記事広告」である、と読む。
米英は戦略的に石油利権を手放し、反米諸国に石油利権を譲り渡すことで、多極型の国際協調体制(ロシアや中国、インドなど大国だが経済発展していない国々を高利回りの新規投資先として生かせる)に移行させようとしている。
なるほど、その前提で見ると、イギリスのブレア政権が地球温暖化問題を煽り、ＥＵ全体で二酸化炭素の排出規制を強化しようとしているのも、裏の目的の一部が透けて見えてくる
そうはいっても、新石油覇権国が突出しすぎないように一定の縛りを与えるため････
や、石油利権を手放した後に備えて原発移行を進めるため････
なのかも
- by わたか at 21:23
コメント
こんばんは！
アングロサクソンが石油利権を手放そうとしているとは、
にわかに信じがたいですが、一方で多極化を進めているのも事実。
彼らの投資戦略から分析しないと、分からんのかもね。
■ユダヤ資本の米国撤退の時期はいつか？
歴史に学ぶなら、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【要約引用】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
世界の資本の歴史を見ると、昔から非常に国際的であり、国益を無視して利益の最大化を求め続けている。たとえば、18世紀のイギリスに産業革命を起こした蒸気機関や鉄道、大量生産の技術は、イギリス国内での投資の利回りが下がると、欧州大陸諸国やその他の国々に伝播されている。
欧米の資本家の中心地は、
16世紀にはスペインにあり、資金はスペインの植民地開発に回されていた。
17世紀にオランダ（アムステルダム）に移ってオランダの植民地開発に資金が使われ、
18世紀には産業革命のイギリスに移り、
20世紀はじめにニューヨークに移っている。
資金が移動するたびに、移動した先が世界的な覇権国になる（もしくは、覇権国が代わるたびに資金がそこに移動する）という歴史を繰り返してきた。
ニューヨークの資本家層は、イギリスからアメリカに世界の覇権が移ることに伴い、1890年代から1930年代にかけて、ロンドンからニューヨークに移ってきた、ユダヤ人を中心とする勢力である。
（「地球温暖化の国際政治学」2007年2月27日 田中 宇）より
http://tanakanews.com/070227warming.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【引用終了】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということであり、資本の投資対象・資本家の中心地は、今後も変遷していくだろう。
武力にものを云わせ、国連を隠れ蓑にした米国の一人勝ちに対しては、共認原理に移行しつつある現在、反米・非米の勢力が国際世論という共認形成の場において発言力を増せば、見え見えの「米英中心主義」は影を潜め「隠れ多極主義」へと傾斜していくことも想像に難くない。
日本の事例を示すまでもなく、発展途上国が豊かさを獲得する過程にこそ市場で暗躍する機会ありという原理を踏まえるなら、大国ロシア・中国・インド等へと軸足を移し多極化していくことの方が理に叶っている。
だから、米国資本の多極化は間違いのないところだろうし、その移行スピードは、米国のバブルがいつはじけるかにかかっているのではなかろうか？