2007年03月09日
一連のマスコミ不祥事報道は、国家による言論統制の布石では？
関西テレビやTBSの捏造問題。さらに産経新聞のやらせ動員や朝日新聞の記事盗用。マスコミ同士の不祥事暴露合戦の様相を呈している。例えば、関西テレビの「納豆データ捏造」をスッパ抜いたのは週刊朝日。このマスコミ同士の暴露合戦の背後にあるものは？
以下は、森田総合研究所のホームページの2月19日の記事からの引用。
テレビによる｢やらせ｣｢ねつ造｣は、マスコミへの公権力の介入を招いている。関西テレビは、あたかもテレビの側から公権力を呼び込んでいるようなやり方を繰り返している。このままでは、テレビはやがて公権力の支配下におかれ、公権力＝時の政権に奉仕するマスメディアになってしまう（いや、もうすでに東京の地上波テレビ局は政治権力の手先になってしまっている）。
詳細は書かれていないが、マスコミ同士の暴露合戦から国家の介入が強まっているとのこと。十分ありうる話である。どのマスコミも昔から偽造・捏造はいくらでもやっていて、探せばいくらでもアラが見つかったはず。今頃、暴露合戦をしているのはなぜ？ その背後には何か意図があるのでは？
一連の不祥事報道の背後にいるのは国家(その背後にアメリカ？)ではないか。不祥事情報をリークすることで、マスコミ同士の暴露合戦をあおり、マスコミの正常化を理由にして統制強化を狙っているのではないだろうか。（本郷）
- by hongou at 22:10
コメント
「一連のマスコミ不祥事報道は、国家による言論統制の布石では？」
を読みました。マスコミと国家とアメリカの間にかんでいる組織を忘れています。
それは、
『電通』
です。
森田縫合研究所のHPの「森田実の時代を斬る」の2月2３・24日の稿にもありますが、マスコミ・新聞社を牛耳っているのは、紛れもない『電通』です。彼らは広告料を釣りにマスメディアを支配下においています。なおかつ、政治が小泉時代から、マスコミやネットを使った煽動政治化してくるにつれて、彼らは、その巨額な政治資金による受注で、その政治色の方向へと誘導しています。
最近は、マスメディアの広告収入が減少傾向にあり、ペプシを代表とする大手企業が、ネットへとその軸足を変えつつあることを電通は認識しており、ネット支配を強める傾向にあります。
この間、地上派デジタルやプロバイダー責任法ガイドラインなどの総務省の息のかかった政策に、彼らの戦略を相乗させようと企んでいるのは当然のことです。
マスコミの不祥事は、そんなマスコミに見切りをつけた、電通とその背後のアメリカの大手広告代理店、その先の現政権と米国企業の影を認識させられます。
マスコミの共認支配というより電通の共認支配と言い換えても過言でないと思います。