東京都知事選を巡って、マスコミの偏向報道が著しい。「喜八ログ」『「めざましどようび」にみる偏向報道』からの引用です。謎の憂国者「ｒ」さんのマスコミ批判とのこと。

　リサイクル問題には、どの程度リサイクルされているのか、逆に資源の無駄遣いになっているのではないかという疑問が常につきまとっている。


その中でも、ペットボトルリサイクルは、『右余極説』というブログによると、かなり怪しいらしいが…

都心部の地価上昇について考えている矢先に、産経新聞3月25日に以下のような記事があった。

それは02年10月、ブッシュの要請に応えるかたちで小泉首相が打ち出した「金融再生プログラム」と、翌年9月の「市街地での容積率規制の大幅な緩和」にある。

以下にその記事を抜粋する。

この問題について、泉　幸男という方が『国際派時事コラム「商社マンに技あり！」』というメルマガで
興味深い意見を展開されています。http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/108350729.html

　簡単に言うと、「日本政府に金を出させて儲けるため」ということなのですが、なぜ慰安婦問題でアメリカの議員が儲けることができるのか。


　興味のある方は、クリックして続きをお読みください。

国家と市場の関係を考える上で、興味深い記事を見つけました。「Circulate Income～循環する通貨」というサイトです。紙幣＝銀行券の 原点は、国家の借用証書(手形)であったらしい。

　グラフ引用元

●プーチン大統領が行っている主な出来事

①外交路線：ユーラシア主義　イスラム世界・インド・中国寄り、対米英を主軸とした独自路線
　　　　 　欧州とアジアの両方を体現した特有の存在という独自性のあり方を模索している。
②分権化に終止符を打ち、中央集権化へ（ソ連時代の国家・紋章を復活し強いロシアを標榜）
②’政治権力によるメディア統制・財閥統制が、顕著となる。
⇒新興財閥（オリガルヒ）の財を【再国有化】した。（脱税容疑などをかけロシアの資源産業の70％を国有化）
③法整備（エリツィン時代に未整備だった税制改革・年金システムなどを実行）
　＊一方で、国民側は、KGB出身のプーチンに、強権の発動で腐敗の一掃を期待。

　画像引用元

●エリツィン大統領が行った主な出来事

①外交路線：大西洋主義　ヨーロッパ諸国・米国寄り。
②政治：中央集権から分権化を促す。
③価格の自由化・為替の自由化政策　　国営企業の民営化（オリガルヒの誕生）

3月17日のヤガさんの記事「従軍慰安婦という“弱み”を握って、揺さぶりをかけるアメリカ」に続いて、もう少しその背後の構造を探ってみました。

今回の従軍慰安婦問題再燃は、マイク・ホンダ氏らを中心とするアメリカ民主党によるものだということがわかってきました。ここにきてこの問題が出てきたのは、米中間選挙による民主党の勝利によるものだと思われます。前大統領のクリントンもそうですが、米民主党は何故反日なのでしょうか？

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マレーシア　クアラルンプールの夜空に輝くペトロナスタワー。
これはマレーシアの石油及びガスの供給を行う国営企業　ペトロナスの本社ビルである。

(以下、田中宇の国際ニュース解説「反米諸国に移る石油利権」より抜粋)

＞「セブン・シスターズ」は世界の石油利権を支配しているといわれる米英の石油会社。エクソンとモービルが合併し、テキサコがシェブロンに吸収され、ガルフ石油は分割されてＢＰとシェブロンに吸収されたことで、セブン・シスターズは４社に減った。

＞この４社が世界の「石油利権」を握り「石油はアングロ・サクソン（米英）が支配する」というのが、これまでの常識である。

＞米英のシスターズは、すでに「旧シスターズ」になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、それが世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。

＞新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である。

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１８９０年（明治２３年）に施行された大日本帝国憲法

そこでは、帝国議会の成立と裁判所構成法の制定によって、日本でも一応権力分立の体制が整ったかのように見えました 。 が、その実態はむしろ逆で、中央集権によって権力集中をはかる方向に向かっていたようです。

＞すべての権力（統治権）は天皇が総攬し、立法権は帝国議会の協賛を以て天皇が行使し、司法権は天皇の名に於て裁判所が行使し、行政権は国務大臣の輔弼により天皇が行使する、不完全な権力分立制だった。＜　ウィキペディア「権力分立」

また、
＞・首相（内閣総理大臣の通称）は天皇による直接任命。実際には経験豊かな天皇の側近（維新の「元勲」、元老）が天皇に推薦して決めていた。

・軍は天皇が最高司令官（大元帥）として直接に統率する。国会・内閣のコントロールが直接に及ばず、とくに軍事行動（軍令系統）に関しては、天皇を直接に軍の指導機関（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部。名称には変遷あり）が指導する形式になっており、国会・内閣の権限がまったく及ばなかった（統帥権の独立）。

・さらに、政治・外交の重要事項を審議する国政審議機関として枢密院があり、国会・内閣から独立していた。
＜日本政治論「政党政治と利益誘導政治」　

つまり、形式的には立法、司法、行政を統括する位置に天皇がおり、さらに天皇の背後で実質的に権力を握っていたのは明治維新で活躍した元老たちであったというわけです。

まさに名ばかりの権力分立！

　日本のマスコミにおいては、’70の日本における貧困の消滅と同時に「マスコミの第一権力化」が確立されたと見ていいだろう。そして、’80には「マスコミの共認支配」の常態化の始まりとも言える。

＜アメリカによる政界工作＞’82農産物自由化→’83財政改革→’85電々民営化→’87国鉄民営化。
＜アメリカによるマスコミ支配＞’93新党ブーム→’94小選挙区→’96民主党→’00談合たたき→’01小泉フィーバー。
といった具合に、現在も「アメリカ→官邸→マスコミによる共認支配」というアメリカによるマスコミの共認社会という構成には変わりが無い。

SankeiWEBより
　　　
米下院の対日非難決議案に端を発する、“従軍慰安婦問題”をめぐる日本政府と海外の応酬。

その背景には、反日世論を煽ることで日本の北朝鮮支援を引き出そうとするアメリカと日本周辺国の思惑があった

　
　日本は最近また問題となっている「従軍慰安婦問題」にしても「拉致問題」「領土問題」などの外交場面に於いて、煮え切らない態度を取ることが多い。　
　
　その原因は、アメリカの傘下で守られている戦後の国際的立場によるものなのか、それとも日本人特有の性質によるものなのか。　
　

　『右余極説』というブログに以下のような記事がある。　

ロックフェラーとロスチャイルド。
今や世界市場を牛耳っているといっても過言ではない彼ら財閥のあくなき私権追求が、どのような力学の元で行われているかという分析は、市場経済の行方を探る上でも重要だと思う。

しかし結局は同じ穴のムジナ？と思わせる記事を見つけたので紹介したい。
ロックフェラー財団の理事にロスチャイルドの北米代理人が含まれているのだという。

アメリカの虎の尾を踏んで失脚した政治家として田中角栄がいます。彼がロッキード事件で失脚した原因も、「アジア太平洋構想」でアメリカの怒りを買ったかららしい。当時から田中角栄は、アジアの国々が結束して米ソなどの大国に対峙する、という「アジア太平洋構想」を抱いていた。以下、『最高支配層だけが知っている日本の真実』(副島隆彦編著)からの引用です。

ここ数年建築の主要資材である鉄や銅、ステンレスが高騰を続けている。そのため建物の建設コストを試算することが困難になっており、高止まりした建設コストが事業全体に大きな影響を与えることが多くなってきた。

その直接的な原因は、中国の建設ラッシュというのが業界で言われる定番の理由である。2008年に北京オリンピック、2010年には万博の開催が予定されている中国の影響は多大であるのは事実だろう。

しかし本当にそれだけ（需要の増加）が理由なのだろうか？

関西テレビやTBSの捏造問題。さらに産経新聞のやらせ動員や朝日新聞の記事盗用。マスコミ同士の不祥事暴露合戦の様相を呈している。例えば、関西テレビの「納豆データ捏造」をスッパ抜いたのは週刊朝日。このマスコミ同士の暴露合戦の背後にあるものは？

先日の「捏造問題」に限らず、ここ最近マスコミ不信が声高になってきていることを感じています。

「テレビなんて信用できない」
「元々マスコミなんて信用していない」

という声はよく聞くのですが・・・

テレビ（マスコミ）は相も変わらず偏向報道を繰り返しているようですし、庶民はそれを今までと同じように毎日毎日受信しているという状況は何も変わっていません。

本当のところ、私たち庶民の意識はどうなっているのでしょうか？

三権分立

　権力が一つの機関に集まりすぎると、権力が濫用されて国民の人権が侵されるおそれがあるので、国会が立法権を、内閣が行政権を、裁判所が司法権を分担して受けもち、互いに独立して、仕事を行うしくみを三権分立といいます。これは、フランスの思想家モンテスキューが「法の精神」（1748年）の中で主張した考え方に基づくものです。日本も三権分立をとっており、総理大臣は、内閣のリーダーとして、行政各部の指揮・監督（しきかんとく）などを行ったり、予算を作成したりしています。


立法権
法をつくる権能のことを「立法権」といいます。法律をつくったり、廃止したりすることができるのは国会だけです。このため、国会は、唯一の立法機関といわれます。

行政権
　国会で決まった法律や予算にもとづいて、実際に行政をおこなう権能のことを「行政権」といいます。行政権は、総理大臣を首長とする内閣が受け持ちます。

司法権
　人々の間の争いごとや犯罪などを、憲法や法律にもとづいて裁く権能のことを「司法権」といいます。また、裁判所は、法律や命令、規則などが、憲法に違反していないかを判断します。（首相官邸キッズルームより）

あぁ～懐かしいなぁ 学校で習ったなぁと思いながら、図を見てみると　↓↓

あれあれ ？？なんだかおかしくありませんか ？？？

今回の世界同時株安 は、日銀の金融政策の金利を上げたことにある！

そして、円の低金利を狙った「円キャリートレード｣の終焉を感じた投資家によって起こされたということは、（１）の記事で明らかにされました。
ここでは、その原因となっている「円キャリートレード」って何？ということを考えていきましょう

「円キャリートレード」のことが気になった方は、バナーをポチポチしてから、続きを読むをクリックしてください。

２・２７に中国に始まり世界同時株安が起こり「チャイナショック」とか、「２２７事件」とか、「上海ショック」とか呼ばれていますが、中国に問題があるのではなく、その根本原因は2月に行った日銀の利上げにあるようだ

気になる方はクリックに協力いただいて続きをどうぞ
　↓　↓　↓

巨額の財政赤字と、貿易赤字を抱えているアメリカに対して、これまで日本が大量に国債を買い支えることで、アメリカは経済的な破たんを回避してきています。しかし、日本はアメリカとそのアメリカ国債を売らない約束をしているようです。

えっ？！と思った方はクリックの後に続きをどうぞ。

すっかり話題から遠ざかったように見える郵政民営化ですが、2007年10月の民営化に向けて、ちゃくちゃくと事は進んでいます。そんな中、アメリカから届いたニュース。


郵政民営化、不公平ならＷＴＯ提訴も・米ＵＳＴＲ代表