①2006年9月に成立した安倍晋三政権は、タカ派から一転して中国への謝罪外交に転じた。その裏側で起きている真相を暴く（日本の言論人や新聞記者たちは誰も書かない）。

②安倍首相及び日本の保守言論人たちは、現在、アメリカの政治家たちから「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」すなわち「靖国神社を狂信するカルト集団」と呼ばれ、軍国主義・思想警察の復活と核兵器の保有を目論んでいるとして危険視されている。安倍政権はアメリカから強く疑われ監視下に置かれ、保守言論人たちは戦々恐々としている。

③その一例が、9月14日のアメリカ下院議会の外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が開いた公聴会。ここで「日本政府の動向がおかしい、危険だ」としてアメリカ議会から取り調べを受けた。ここで、加藤紘一議員ら日本のハト派政治家たちを狙った脅迫や放火事件が槍玉に挙げられた。アメリカの疑いと監視を受けて、安倍首相は自らのタカ派としての言動を自制するようになった。

④実際、2006年8月から強硬なタカ派であったはずの安倍首相は、急激に姿勢を軟化させた。その代表例が、10月5日の国会答弁での「村山談話を内閣として引き継ぐ」という発言。「村山談話」とは、戦前の日本による植民地支配と侵略を謝罪した村山首相の発言(1995年)。これを引き継ぐとはタカ派の安倍首相にとっては、思想的な大転向である。

⑤この背景にあるのは、東アジアの覇権と利権を米中が分け合うことになったこと。今や、ブッシュ政権内部では、東アジア政策は中国派の高官たちが握り始めている。10年間の金融戦争で日本から巨額の資金を奪い取って、日本は今やダシガラのようだから、日本のことを心配する者はいない。「東アジアのことは米中が決めるので、黙ってじっとしていろ。動くな」と日本(と韓国)は言われている。その代表例が、2006年10月のライス国務長官の東アジア訪問。ライス国務長官は、安倍首相と麻生外相(と韓国首脳)に「日本と韓国は、独自の核兵器保有のための核開発は絶対にやりません」と約束させられた。(日本の新聞各紙は、この重大な事実を報道していない)

⑥安倍首相が就任後アメリカではなく中国・韓国を訪問したのも、「アメリカには来なくていいから中国と韓国へ行け、そして中国やアジアと仲良くしますと言ってこい」とアメリカから指示されたから。そして、安倍首相は来日した中国の外務次官補に「日本は非核三原則を守りますから、安心してください」と約束している。

軍国化と核兵器保有をアメリカから疑われたことが、安倍首相がタカ派姿勢を軟化させた直接の理由とのことです。現在も続いている安倍バッシングもこの延長にあるのではないでしょうか。

しかし、根本原因は米中関係の変化(＝東アジアの覇権と利権を米中で分け合う）にあります。この米中関係が変化したのは、なぜなのでしょうか？（本郷）