日銀は、物価の安定と金融システムの安定の二つの目的のために金利を操作し、市場の紙幣流通量を操作するわけですが、バブル崩壊以降、6年間も「ゼロ金利政策」というものが続けられていた。そうすれば、市場にお金があふれ、市場経済が回復するだろうとの見通しであるかのように思えるが、実は・・・・

預金者の犠牲で全滅まぬがれた金融機関

逆にゼロ金利で利益を得たのはどこかといえば、まずは金融機関である。おしなべて破綻状況にあった金融機関が、06年いっせいに驚くほど利益をあげることができたのは、ゼロ金利のおかげである。ゼロ金利状況下で、預金者には金利をほとんど払わずにすますことができ、一方、融資先からはそれなりの金利をとったわけだから、06年のメガバンクなど、いっせいに数兆円の利益を上げたのである。

　要するに預金者の犠牲において、平成金融恐慌下で全滅寸前だった金融機関がみな救われたのである。

　儲けは、外銀がまた大きかった。ゼロ金利の日本で円を調達し、それを外国にもっていって、債権に投資するだけで、アッという間に内外の金利差を利用した大儲けができた。これを円・ドル間のキャリー・トレード（あるいは円・ユーロ間のキャリー・トレード）などというが、ただ今現在、円・ドル間の金利差は約5.25％ある。

　日本で円をゼロ金利で大量に獲得できるのは、翌日物コール市場だった。そこで得た大量の超短期資金を集めてつないで、長期物の債券投資にまわす金融技術があるのは、やはり外銀だった。その資金調達量は、いま10兆円台の規模に達しようとしている。

　要するに、ゼロ金利・量的緩和時代の日本で、一方的に利益を獲得していたのは、日本の金融機関と外国の金融機関、それに輸出産業などだった。それに対して、一方的に損失をこうむっていたのは、銀行の預金者と日本国と日本国の納税者たち、要するに日本国民のすべてといっていいのだ。

立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」 より引用

　
　数年前、住専を破綻処理するのに６８５０億円もの税金が使われ、国民の９割が反対をしたあの騒動をおぼえていらっしゃる方は多いと思いますが、このゼロ金利によって、国民に支払われる予定であった数兆円の利子が、すべて銀行の利益として計上さることとなってしまっていたのです。ゼロ金利という隠れ蓑を使って、国民のお金が銀行の救済に使われていたのは間違いない。




　日銀が世界の通貨金融史上まことに珍しい「ゼロ金利」の政策に踏み切ったのは、銀行を破綻させると市場が破綻してしまうからであって、市場を延命させる手段に他ならない。70年代以降、借金をしてまで市場にお金を投入して、市場の拡大を図ってきた、「市場拡大絶対」という政府の方針が、この「ゼロ金利」という異常事態を招いたんだと思う。

　この「ゼロ金利」状況において、インフレが起こらなかったことから分かるように、もはや国民が求めているものは、もの・金・市場の拡大ではなく、他にあるんじゃないでしょうか。

　そういう意味では、日銀が金利を0.25%⇒0.5%に引き上げようと、一部の金融業界関連企業に影響を及ぼすだけで、日本国民全体にはほとんど影響がないんだと思う。

　日銀⇔政府間での金利政策上のやりとりは、お互いの縄張り確保・功績残しの土俵で争っているだけである。