ないとう＠なんで屋です。

アル・ゴアの映画『不都合な真実』が、ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞しました。この書籍も、かなり売れているようです。

「二酸化炭素排出を規制による地球温暖化対策」は、アメリカでは一貫して民主党が推進して来ました。今回の『不都合な真実』も、その流れによるものでしょう。「地球温暖化対策」「二酸化炭素排出規制」によって、民主党から大統領を輩出しようという流れが透けて見えてきます。

当然、共和党（ブッシュ大統領）も黙ってはいません。本格的に民主党に対抗する為に、一般教書演説で、「温暖化対策」に乗り出すことを明言しました。ガソリンに替わって（トウモロコシなどから取れる）エタノールを燃料にすることで、温暖化対策を推進するというものです。これに呼応するように、原料となるトウモロコシの値段はぐいぐい上がっています。

これらの問題を俯瞰するにつれ、「二酸化炭素排出規制による温暖化対策」というのは、「環境問題の解決」ではなく、政争の道具に成り下がっている事が分かります。

これだけに留まりません。

池田信夫 blog：：地球環境危機はこうして偽造される

最近、世間で「嫌韓反中」の声をあまり聞かない。

２chではどうか？
■嫌韓
総じて、嫌韓派の方が、たたかれている。

■反中
総じて、盛り上がっていない。
「何故 反中運動が盛り上がらないのか?」 というスレッドさえ立っている。

嫌韓反中派は、もともと、２chでも支持されていなかったのではないだろうか？
とさえ思ってしまう。

最近のスレッドで注目するとすれば、

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　久しぶりの投稿です。よろしくお願いします。
今回は「匿名性」に関するお話しです。「匿名性」と言えばネットの専売特許みたいなものですが、名前だけでなくメールアドレスを知られることなく相手に送信出来る技術を日本の研究者が開発したとの事。

すごいねぇ～と思いつつ、なんとなく違和感を感じ方　↓をぽちっと押しつつ

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安倍首相だけではなく、日本の従米派言論人たちも大人しくなっているらしい。

以下、成甲書房から『最高支配層だけが知っている日本の真実』(副島隆彦氏編著)第一章「安倍晋三の奇怪な変節とザ・カルト・オブ・ヤスクニ」からの引用です。

第１次ブッシュ政権で国務副長官を務め、東アジアの安全保障に詳しいアーミテージ氏が１６日、２０２０年までの対アジア政策をまとめた、「アーミテージ・リポート」第２弾を発表しました

今度はどんな要求を突きつけてくるのか

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最近、成甲書房から『最高支配層だけが知っている日本の真実』(副島隆彦氏編著)が出版されました。その中の第一章「安倍晋三の奇怪な変節とザ・カルト・オブ・ヤスクニ」(副島隆彦氏)の骨子が以下です。

中国・広州開発区の外資優遇政策（リンク）

外資に「超国民的な待遇」を行った中国。日本より一足先に、完全に外資に食われてしまったようです

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ようやく混迷していた六カ国協議の合意が行われたが、その中身は？

１月に入ってマスコミの安倍たたきが始まりましたね。

・佐田行革相が引責辞任、後任に渡辺喜美氏
・本間税調会長の愛人問題
・松岡農水大臣の出資法違反
・伊吹文科相の事務所経費問題
・柳沢厚労相の「生む機械」発言
・アパの耐震偽装問題
・不二家の賞味期限切れ牛乳問題
　　　・
　　　・
と出てくる出てくる。
（さすがに聞いてるほうはウンザリですが。。。 ）

でも、ちょっと待てよ。。

叩かれてるのって、安倍だけじゃなくて、ブッシュも、ブレアもだよな。

うぅん、何か裏がありそう

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今後の日本の外交をどうなるか？を考える上で「東アジア共同体構想」は重要なテーマなのですが、マスコミはほとんど扱いません。まるで触れることを恐れるかのように。今年の1月にも東アジアの首脳が集まって会議をしていたのですが(もちろん安倍首相も参加)、それはほとんど報道されていません。ここに何らかの意図が感じられるのですが、重要なテーマなので、これまでの経緯を投稿します。

（上記画像は、ブログ・浅草橋西口物語から引用。）
　
どうみても核武装は不可能と言う吉田康彦氏の認識を紹介します。根拠は、以下の２点です。
　
・原子力の技術は、軍事転用ができないように実装されてきたために、短期間では実現できない。
・軍事転用に踏み出したと分かれば、核資源の供給がすぐに絶たれ、核開発は完全に阻止される。
　
確かに、これが事実であれば、日本核武装論の前提が覆されますね。
詳しくは、『マスコミ市民』２００７年２月号～北朝鮮の核実験と日本核武装論の虚実～へ。
　
続きは、金融制裁で墓穴を掘ったアメリカについて
　
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現状、ロシアは1994年にプーチン氏の書いた論文｢ロシア経済発展の為の鉱物資源戦略｣通り、石油等の資源を国有化し、経済戦略の礎とする事により、強国 ロシアの再興するといった路線をとっています。世論の反発を招いてまでウクライナやベラルーシでの原料供給停止を実行した事件を見ても、天然資源保有力を基に諸外国と張り合って行こう というのが見て取れます。プーチンの政策が効を奏して９８年に起こった金融危機から３０％もGDPは向上 したようですが、天然資源に頼っていてもいずれは落ちていくのは歴史を見ても明らか。国力の礎としては不十分ではないでしょうか。

では、一体何を以って次代の国の礎とすれば良いのでしょう？

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安倍政権が叩かれる、その背後にはアメリカの意図がある。その意図は何か？

安倍首相が東アジア共同体構想に前向きだからではないだろうか。

安倍首相も参加した東アジアサミットで、東アジア共同体を2015年に目標に統合するという首脳宣言が採択されたらしい。以下、1/17の熊本日日新聞からの引用。

「主張する外交」を掲げる安倍晋三首相にとっては、一定の成果を挙げたアジア外交だったと言えるのではないか。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、ＡＳＥＡＮ加盟国に日本、韓国、中国などを加えた十六カ国による東アジアサミットとフィリピンで国際会議が続いた。 安倍首相は、欧州訪問を終えた足で、東アジアサミットに参加し、拉致問題の解決などで協力を要請。両会議の合間には二年ぶりとなる日・中・韓の首脳会談にも臨み、北朝鮮に、核の完全放棄に向けた行動を取るように求める共同声明も発表した。

一連の会議では東アジアの発展と平和にかかわる議題が話し合われた。サミットに先立って開かれた首脳会議では欧州連合（ＥＵ）を意識した「東アジア共同体」の実現を目指し、統合を加速するとした首脳宣言を採択。二〇一五年という統合の目標年度も確認した。 　共同体構想は、人口集積が著しい域内の巨大市場の活発化を視野に、政治から安全保障まで含めた新しい連携の枠組みを構築しようとするもの。

市場と通貨を統合したＥＵは加盟二十七カ国まで拡大。ユーロはドルの一極支配を崩し、国際的な基軸通貨にまでなった。東アジア共同体を一気にＥＵ並みとする目標には無理がある。関係国は今春から、その足掛かりとなる広域経済連携協定（ＥＰＡ）構想の具体的な検討に入る予定だ。

小泉政権の主席秘書官であった飯島が去年の12月、「小泉官邸秘録」という小泉時代の首相官邸の内幕を回顧した著書を出版しているが、自民党の復党騒動で内閣支持率が急降下した安倍政権を尻目に、小泉・飯島が再始動しているた可能性があるという。

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安倍政権が叩かれている。その背景に、アメリカの支配戦略の欠陥が透けて見えるような気がする。

　タウンミーティングのやらせ問題から、復党問題、耐震偽装で騒がれているアパホテルの経営者との関係、最近のいわゆる｢子供を産む機械」発言など、小泉選挙の時の異様なほどの翼賛報道から、一転して、安倍内閣への批判が続いている。
　

柳沢伯夫厚生労働相の「女性は子供を産む機械」発言は、安倍内閣に取り返しのつかないダメージを与えることになると思う。
　最近、政界の一部からは、安倍首相の「大政奉還」論が出ていると聞く。安倍首相に政権をゆずり渡して引退した小泉前首相に、「私は未熟でした」といって、政権を返還し、再起を期すべしというのである。　立花隆氏より

最近の報道は、何かおかしいと感じている方は、クリックして続きをお読みください。

ヒロさん日記http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/より引用

いよいよドイツの逆襲が始まる。そしてアメリカ崩壊への序曲だ。
◆日刊ベリタ：偽ドル“スーパーノート”はＣＩＡが米国内で秘密裏に印刷　北朝鮮説を否定　ドイツ紙報道（2006/1/25）
日本の民放各社が好んで視聴率を稼げるネタとして使うのが、北朝鮮報道である。北朝鮮が陰謀の巣窟であるかのように、拉致問題と絡めて視聴者の反感を煽るように番組は作られている。中でも北朝鮮による偽ドル偽造報道については、米国内にすら証拠が存在しないと指摘されてきたにもかかわらず、“顔を隠し音声を変えられた関係者”の証言だけが確たる証拠として喧伝されてきた。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンターク（ＦＡＳ）が１月６日、「ＣＩＡが議会の承認を得ずに水面下工作の資金を捻出するために秘密裏に偽造に関わり、北朝鮮の仕業にしていた」と報じたことから、海外では大きな波紋を呼んでいる。

内容はクリックしてから↓

２０００年前後の少年犯罪ラッシュを振り返っていて、恐ろしいことに気付きました。
　
①平成９(１９９７)年５月 神戸・小学生殺人事件；酒鬼薔薇聖斗を名乗る１４歳♂による猟奇殺人
②平成１０年１月 栃木・女性教諭刺殺事件；当時１３歳♂が学校の廊下で女性教諭をメッタ刺し
③平成１２年４月 中学生５千万円恐喝事件；名古屋の１５歳♂が同級生から総額５０００万円を恐喝
④平成１２年５月 豊川・高校生経験殺人事件；当時１７歳♂「人を殺す経験をしてみたかった」
⑤平成１２年５月 佐賀・バスジャック事件；当時１７歳の少年が西鉄バスを乗っ取り、乗客を殺傷
　
以上「事件史探求」より
　
①と④⑤の犯人は同じ１９８３年生まれで今年２４歳 ②③は１９８５年生まれで今年２２歳
「普通の子の殺人」「切れる１７歳」などと呼ばれた彼らがいよいよ社会人になる！？
少し不気味な気がするのは私だけだろうか？

　←①の犯行声明文

　←⑤の犯行直前の「犯行予告」声明？

ＮHKが行なっている世論調査の1つに「政治意識月例調査」がある。主に内閣支持率と政党支持率の調査で1998年から実施されている。電話での調査で全国で約2000人を対象とし、回答数は1000人程度である。素朴な疑問としてこれぐらいの（1000人程度の）標本調査で日本人の政治意識が語れるの？また、2004年7月から調査方法が変更されたとたんに数字が大きく変わっているのも どうなんでしょう？ （http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/seijiishiki/list_seijiishiki2004.html）

ここ、Trend Review でも賑わせている、アメリカVSイランの問題

マスコミの報道だとイランが悪いとか、アメリカがイランを攻撃するのか？しないのか？
とか、
核問題に絡んで経済制裁をするとか言われているんだけど、
イランを中心に国際状況でみたらどんなかんじ？ということで考えてみました。

（ここ最近のニュース報道から、イランを中心とする国とのつながりについての図）

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１月１１日の中国による衛星破壊（ＡＳＡＴ）実験 が行われたが、その裏には何がある？？

まず基礎知識として、今は「宇宙戦争」の時代と云われるくらい「人工衛生」が、世界の覇権争いで重要な位置にある。米軍の軍事力を支えているのは、衛生など、航空・宇宙技術で、イージス艦からミサイルまでほとんどＧＰＳを使っている。軍事用衛星だけでなく、その９５％の情報は民間の通信衛星に頼ってもいる。イラク戦争について「半分は宇宙で戦われた」といわれるほど。
この重要な宇宙空間は、紳士協定（？）により米国の「聖域」なのだが、そこに、中国は縄張り侵犯の布石ともとれる一激を放った！　これは明らかに米国に対する挑発だが！？　・・・

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　1月18日、市中の銀行の資金調達に対する影響力の大きいコール市場の金利（現在0.25%）について、日銀は0.5%への引き上げに踏み切ろうとしたが、政府から待ったがかかった。
　

　

　そもそも、この金利の上下で何が変わるのか？
　
　そして、金利を低く留めたい政府の意図はなにか？
　

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税金の納付が滞っており、マルサが２Ｃｈに対して調査に入った。巧妙な手口で金の流れを隠蔽してきたひろゆき氏だが、差し押さえも時間の問題か。

以下本日の夕刊フジの記事より

２ちゃんねる、マルサ動く…国税局職員の父親を直撃 日本最大の掲示板「２ちゃんねる（２Ｃｈ）」の管理人、西村博之氏（３０、写真）に対し、東京国税局査察部（通称・マルサ）が調査を開始したことが１日、分かった。現役国税職員を父に持ち、「年収１億円以上」と公言する西村氏だが、税金の納付が滞っており、このままでは差し押さえも時間の問題。２Ｃｈをめぐる金の流れの解明は、マルサの手に委ねられた。