2003年４月には米国のイラク戦争に日本が賛同することのご褒美として日米合作による日本の株価の大暴騰のシナリオがつくられて実行されました。

まず、日経平均が７８００円の時、外資系証券会社７社から株価見通しとして６８００円に向けて急落するという情報が一斉にながされました。これに呼応した日本の個人、機関投資家が、株式の売り建て、日経２２５先物の売り建てをしてそれを外資系が大量に買い集めました。それからは一気の上昇です。

日本国政府は日本の個人、機関投資家が空売りで多数犠牲となり、米国系の証券会社に大もうけをさせるのを条件に株価の上昇を選んだ訳です。　（ここまでコピー）つまり、日米政府・証券業界で予めシナリオを作って、デマの情報を流して個人投資家に株を売らせるように仕向け、それを買い集めてから一気に暴騰させたということですね。

もっともこれに似たようなことは日常茶飯事に行われており、その最たるものが、証券会社や投資顧問、雑誌等の推奨株（この場合は上がると言って買わせて下げるちょうど逆のパターンですが・・）あるいは買いでも売りでも仕込んでおいてから政治家に何か一言言ってもらうとか・

'03年以降「株価上昇」「景気回復」を政府自民党は喧伝し、それを小泉前政権の成果としてきたが、それは真っ赤なウソだったということ。単に、個人投資家を騙して、アメリカの証券会社を儲けさせたにすぎない。その結果株価が上昇したのを己の手柄と喧伝するに至っては、もはや株価操作というレベルではなく、日米の国家ぐるみの大掛かりな詐欺行為に他ならない。

こんなことが株式市場では日常茶飯事のように起こっているらしい。不二家の疑惑は氷山の一角にすぎないのでは？（本郷）