＞天下りが崩壊すれば、外国系企業の参入が容易になると共に、退職後のインセンティブが消滅することから役所の人材レベルも低下してゆくに違いない。

⇒そもそも天下りしている現在の人材は団塊の世代であり先代の遺産を食い潰している輩と思えばどうなろうとも構わない。
天下りとは利権の継続（増大）を願う企業がバーターで天下り人材を引き受ける構造だろう。私権（身分）制度ががっちりしていた時代の名残であり、今は遺物（異物）的な制度。これを外圧と捉えるならば、国家という（足を引っ張るだけの）保護者がいなくなることを意味する。しかし見方を変えれ私権制度がなくなる＝真っ当に日本という国の収束先を皆で考えろ！！となる。これは目に見えた「黒舟（武力）の来襲」とは異なり、自我＝個人を基本とした目に見えない架空経済＝市場という外圧だから厄介だ。

だから構造（事実）認識を駆使し頭をすり減らしてでも答えを造る力を必要とされている。その意味で

＞むしろ敢然と市場と対峙する時期が早まったと考えれば良い。現在は市場が国を牛耳る時代でありその市場構造を認識しなければ勝てない。

は同感。そして

＞国防長官も経験している副大統領ディック・チェイニーは、イラクで石油産業の運営を任されたハリバートンの元ＣＥＯである。こういうのは天下りとは言わないのか？天下りどころか、ほとんど一体ではないか？

こんな自己中の輩に負けるわけにはいかない！！

• sake　2007年01月25日 21:32

■競争政策（'06年次要望書から）
「米国は、独占禁止法（独禁法）違反に対する強力で有効な施行政策が、日本の消費者およびビジネス界に多大な利益を与えると信じる。可能な限り公平で透明な施行により、公正取引委員会（公取委）による独禁法施行に対する国民の信頼が最大限に高まる。入札談合は依然としてすべての政府レベルにおいて重大な問題であり、公務員を入札談合ほう助に走らせる誘因に対しては充分な対処が求められる。米国は日本に対し、日本の競争政策をさらに改善するための措置を講じるよう求める。」

コメント：
提言の要点として、①独禁法の抑止力の強化、②公取委の手続きの公平性の改善、③入札談合への対応が挙げられています。

アメリカは何とかして日本社会の繋がりを分断し、日本市場を開放し、自由競争社会に誘導しようとしているのでしょう。明らかに日本の市場システムや社会構造をアメリカ型に近づけようとしています。もちろんそうすることで、アメリカの日本市場に食い込んでいく可能性が開かれる訳です。

要望のイヤらしさは、一見正しいこと（正義）を謳いつつアメリカの利益を指向しながら、（公取委による独禁法の強化や公務員の談合問題を通じて）ジワジワと企業や政府、すなわち日本社会全体の活力を減退させる手法を取っていることです。一方的な要求を受け入れる続ける関係など、普通の社会関係の中ではあり得る筈もなく、要求する方も受け入れる方も異常だ。

• コスモス　2007年01月25日 22:16

Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎから副大統領の転身は天下りじゃないと思う。民間企業から政府の一員になるのだから下っていないし。

• 　2007年02月01日 22:52

天下りや談合がいいとは思えない。そこを切り崩されてアメリカに介入されるなら、その程度なんだと思った方がいい。
と、思考停止してしまうと、アメリカに飲み込まれるのは目に見えている。

＞これは目に見えた「黒舟（武力）の来襲」とは異なり、自我＝個人を基本とした目に見えない架空経済＝市場という外圧だから厄介だ。＜

ここの認識が重要かなぁと思いました。

• にっしん　2007年02月22日 21:36

日本の建設産業をアメリカの資本が侵略する、という話はもう10年以上前からされていますが、全くそのような兆候が見えないのはなぜ？

１　アメリカのゼネコンにその気がない

２　イラクや中国での仕事の方がおいしいので、日本に来るメリットが無い

３　日本の官僚が必死になって参入できないような見えない障壁をつくっている

４　日本の建物はクオリティが高いのでアメリカのゼネコンでは施工不可能

５　実は目に見えない形で侵略は進んでいる。サッカースタジアムやAirportなど、外国のゼネコンがJVに参加している工事も少なくない。

どれ？

• たく　2007年02月23日 22:42