2007年01月20日
イラン戦争はおこるか？
株式日記と経済展望の「イスラエルとイランの戦争が起きた場合アメリカの覇権失墜が早まる」に基づいて、イランを巡る中東情勢の図解化してみました。
イスラエルの状況を補足すると、
・イスラエルは、ヒズボラを支援しているイランを攻撃することで、支援を絶ちたい。
→イランはロシアや中国から最新の武器を輸入しているため、イスラエルだけではイランに対抗することが難しい。
→イスラエルとしては、イラクにアメリカ軍がいるうちにイランを攻撃して、アメリカ軍を巻き込んで戦争したいと考えるだろう。
この状況から、アメリカがイランを「攻撃すると思われる理由」と「しないと思われる理由」について一覧にしてみました。
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株式日記と経済展望からまとめると
アメリカがイランを攻撃すると思われる理由
・アメリカのライス国務長官など政府高官は「創造のための破壊」「必要な痛み」という言葉でアメリカ政府がしかるべき犠牲を覚悟し、その上で中東対応を断行することを明らかにしている。
・アメリカの軍需産業、石油産業界などは未曾有の利益を上げている。
・イランはペルシャ湾の戦闘艦や商業船を攻撃できる。
・イランはペルシャ湾の出口のホルムズ海峡を封鎖できる。
・イランはイラクのアメリカ軍に対する攻撃を、イラクのシーア派と協力して実施できる。
・ドルの国際決済通貨としての地位が低落している。
・ドルがユーロに対し値下がりしている。
アメリカがイランを攻撃しないと思われる理由
・イラク戦争で明らかになったように、アメリカでは軍人が決定的に不足している。
・アメリカ国内では厭戦気分が拡大している。
・イラク戦で緒戦は優位に立ったが、その後出口が見えなくなっている。
・イランは地形的にも複雑で難しく、陸上戦闘能力を十分に発揮することは困難。
・イランの核関連施設はイラクとは異なり、分散し国内各地に存在し、一気に攻撃し破壊することは困難。
・イランは対岸の油田地帯やイスラエルをミサイルで攻撃できる。
対アメリカ、中東利権を巡る国家間の争い、ドル価値の低下により、アメリカ周辺からの圧力が増してきている。
一方、アメリカ国内では、イラク戦争での失敗→戦争反対という世論、軍人の不足をはじめとする戦闘能力を発揮できない状況。
これからの中東情勢から目が離せない！
- by sari at 22:38
コメント
アメリカ・イスラエルがイランへの攻撃をしかけた場合、中東全体を巻き込む大戦争となる可能性がある。そうなれば中東に原油を依存している日本は大打撃を受けるのでは？！
日本は、その石油の国内消費のほぼすべてを輸入しており、うち9割弱が中東湾岸からの輸入だ。
（http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9399/newpage43.htm）
イラン原油への依存度も1割以上と、他の主要国に比して高い。
（http://www.murc.jp/report/research/crudeoil/2006/060207.html）
『イランを巡る中東情勢の図解化』をみると、今までは「攻撃」しか注目していませんでしが、
武器や資金などの「支援」という関係があり、情勢を考える上で重要な要素なんだと気づきました！
そして、中東情勢だけに注目しても、様々な国（アメリカ、ロシア、中国ｅｔｃ.）が関っています。
これから視野をもっと広くしていきたいと思います☆
アメリカの国内状況だけでは、今後が予測しきれず、多面的な分析が必要なのが分かった。
例えば米国内事情は、イラクへの増兵案への反対の声が急増中であり、来年の選挙を見越した戦略が進んでいる ←米国内事情だけからすると、攻撃しない（出来ない）、と思われた。
しかし、背後の闇の支配勢力の目論見によっては、アメリカを見捨てる事も十分に考えられ（それ以上の私益確保が可能なら）、攻撃させる可能性もあるだろう。
一方日本は？・・・
中東の石油依存度が高い状況、また属米路線がより強まっている状況。
イラン侵攻が現実のものになると、経済や政治はもちろん、国民の危機意識が揺さぶられること間違いない。
確かに、来月のチェイニーの来日をはじめ、多面的に注視していく必要がある。
様々な専門家や現状分析を元にすると、アメリカは攻撃する可能性が高いのではないかと思っています。
攻撃しないと思われる理由への反例事象として、
・１/10の新イラク政策で米軍の兵力を２万人増強(長期的には国内で10万人増)
・イラン内の分散した核関連施設はイスラエルと共同で攻撃可能
・大規模戦争に備えた空母２基をペルシャ湾に派遣
・イスラエルやサウジアラビアなど親米国では地対空迎撃ミサイル「パトリオット」を配備(イランの反撃に対処するためか)
と、幾つかの不安材料はすでに対処済みではないかと思います。
その上で残る問題は米国内の反戦厭戦気分ではないかと思います。
アメリカが戦争を開始する方法は幾つかパターンがありますが、
１．扇動作戦(アメリカが直接攻撃するのではなく、相手が攻撃するよう仕向け、その後応戦という形で開戦。例:真珠湾攻撃、ベトナム進行、イラク戦争)
２．ウソ情報のリーク(ウソ情報をマスコミを通じてばら撒き、敵国を悪と決め付ける。例:アフガン・イラクの大量破壊兵器など)
３．第三国を使った扇動作戦(この場合イスラエルを挑発させて攻撃させ、イランの反撃を待ってから参戦)
４．ゲリラ的侵攻(どさくさに紛れて、戦域を拡大。イラク国内の治安化をそのままテロの追討と称してイラン領域まで拡大。例:ベトナム戦争末期のカンボジア侵攻)
どれをとっても巧みに市民や敵国を誘導し、自己正当化の理屈をつけて攻めてきます。
つまり米市民の反戦厭戦気分を覆す事件が起きる(裏で起こす)のを待って、開戦する可能性が高いのではないでしょうか。
ロシアと中国からイランへ流れている武器？の中には、核技術も含まれている様です。
ロシアはイラン国内で原子力発電所の建設計画を受注しており、中国はウラン濃縮装置を供給し、濃縮工場の建設にはパキスタンまでも関与しているらしい。
2次大戦戦勝国に核の保有を認める「核拡散防止条約」は、もはや体をなしていない様だ。核兵器保有の既成事実こそが、できちゃった防止策になっているのかもしれない。