＞米の「財政的利益」と認識＝日本の支払い2億ドル－沖縄返還で密約裏付ける公文書 【ワシントン4日時事】1972年の沖縄返還前、日米間で結ばれた財政負担に関する密約の存在を裏付ける米政府の公文書が、また新たに米国立公文書館で見つかった。69年11月の佐藤栄作首相（当時）訪米直前に秘密裏に決まった3億7500万ドルに上る日本側支払いの使途をめぐる内容。特に、うち2億ドルは積算根拠のないまま決まった「つかみ金」的な性格だったことが浮き彫りになっているだけでなく、日本側の支払いが米国の「財政的利益」になる必要があるとの認識が示されている。 日米密約に関してはこれまでも存在を示す公文書が発見されているが、日本政府は密約を否定し続けている。（時事通信 2006/01/05）

という訳で、沖縄一県に、3億7500万ドル、日本円に直して1350億円（360円換算）。
このうち、2億ドル、すなわち720億円が、積算根拠のない「つかみ金」？

当時、日本政府は3億2000ドル、1152億円を返還協定に基づき支払っている。

日本政府は返還協定第7条にもとづき、特別支出金として総額3億2000万ドルをアメリカに支払った。特別支出金の内訳は、米軍政下で設置された琉球水道公社・琉球電力公社・琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設・琉球政府庁舎、あるいは航空保安施設、航路標識などの民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれていた。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E8%BF%94%E9%82%84

今回明らかになったのはその倍以上額の密約。

これが、需要と供給のバランスゆえの帰結なのか、あるいは、それ以外にもさらに何か密約があるのか？このあたりはよくわからない。また、1350億円とか1152億円とか、1県を返してもらう金額的にしては、お手頃価格のような気もする。

が、やはり問題はその中身なんだろう。

①安保延長と引き換え ②米軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み｣の返還 ③佐藤はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や核兵器持ち込みに関する秘密協定など、アメリカの利益を最大限尊重した。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E8%BF%94%E9%82%84

う～ん、すべてはここから始まったか？

ｂｙ　ミミー