「２ちゃんねる閉鎖騒動」とは２ちゃんねる関係者（および元関係者）らによる私益闘争である。ただ、世論に影響を及ぼすような掲示板の主導権争いが勃発した裏には、何らか政治状況の変化があったと考えるのが自然だろう。

今回はその騒動をＱ＆Ａでまとめた。

↓クリックをお願いします。いつもありがとうございます。
 

「ＭＳＣＢと空売りで儲ける仕組み　例えば、不二家とＧ・Ｓの場合」、私も読みました。

ところが、日米政府と外資系の証券会社が一体となった、もっと大掛かりな株価操作が、株式市場では行われているらしい。

「日本人が知らない 恐るべき真実」の2006年6月 2日の日記「証券会社・政府一体の株価操作」から、引用させていただきました。

　国が発注した水門工事で官製談合があったとして、１月１７日、国交省の元課長補佐に官製談合防止法が適用されることとなった。官製談合防止法の中央省庁への適用は初となるが、この時期の防止法適用は偶然ではない。背後には米国の年次改革要望書がある。

↓クリックをお願いします。いつもありがとうございます。
 

最近「スピリィチュアルブーム」が起こっている

特に、美輪明宏・江原啓之らが出演し、ゲストの前世や守護霊についてコメントする形式のテレビ番組「オーラの泉」は、若い女性や主婦層を中心に高視聴率を維持しているらしい。この現象をどうとらえるべきだろう？

＞80年代に日本国内を跋扈した『ムー』や『トワイライトゾーン』といった雑誌に見られたような若者を中心としたオカルト・ブームはかなり下火となった。また、オウム真理教的世界観にインスピレーションを与えたとされる、中沢新一の著書に見られるようなニューアカ（現代思想）ブームもまた一気に終焉した。＜（ オウム真理教・ウィキペディアより）

例えば、
かつてのオウム真理教の信者たちなどは、妄想感覚に支配された挙句に、現実と虚構との混濁を解消すべく「終末思想」の飛びつき、地下鉄サリン事件という信じられないような無差別殺人を起こすに到ったわけですが、当時のオウム信者の超常志向と現在起こっているスピリチュアルブームとは、集団レベルと個人レベルという大きな相違点はあるものの、現実捨象という点においては大差ない現象とも言えます。

そもそも、なぜ今精神世界や霊的世界に関心が高まっているのか？
それは一部のブームに過ぎないのか？自己中が増殖している社会状況とどのように関係しているのでしょうか？

皆さんは最近テレビ を見てますか？

テレビ離れが進んでいるという話は聞きますが、実態としてはどーなんでしょう？

というわけで、テレビの視聴率について毎年やっている「紅白歌合戦」から見ていきましょう

『副島隆彦の学問道場』「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」より。

「非正社員（非正規雇用者）の雇用水準にまで正社員を落とせ」と唱え始めたグローバリストの手先学者が出現したのである。 安倍政権の「経済財政諮問会議の民間メンバー」となった八代尚宏（やしろなおひろ）である。

株式日記と経済展望の「イスラエルとイランの戦争が起きた場合アメリカの覇権失墜が早まる」に基づいて、イランを巡る中東情勢の図解化してみました。

イスラエルの状況を補足すると、
・イスラエルは、ヒズボラを支援しているイランを攻撃することで、支援を絶ちたい。
→イランはロシアや中国から最新の武器を輸入しているため、イスラエルだけではイランに対抗することが難しい。
→イスラエルとしては、イラクにアメリカ軍がいるうちにイランを攻撃して、アメリカ軍を巻き込んで戦争したいと考えるだろう。

この状況から、アメリカがイランを「攻撃すると思われる理由」と「しないと思われる理由」について一覧にしてみました。

続きを見たい方は、バナーをクリックしてください!!!

　
安倍内閣が発足して初の国政選挙となるこの夏の参議院選挙に、自民党は高校サッカーの名門校、国見高校で監督を務めていた小嶺氏に公認での出馬を要請し、同氏はそれを受けて出馬表明をしたようだ。
タレント候補者の流れのひとつではあるが、少し考えさせられることがありました。
　
続きの前にぽちっとよろしく☆

ないとう＠なんで屋です。昨年末に発売された「拒否できない日本」の著者、関岡英之氏の『アメリカの日本改造計画』読みました？現在の反米（保守）派が勢揃い。政治系のブログを書いている人には必読の本かもしれません。

ほんとに興味深い内容が多いのですが、その中でも分かっちゃいたけど、確かにな～という内容だったのが、東谷暁氏の『「日本マスコミ」は信用できるか？』

王子製紙と北越製紙の敵対的買収騒動、敵対的ＴＯＢ、時価会計制度の導入、Ｍ＆Ａ、会社法改正、三角合併などについての、「先行する」マスコミ報道について、書かれています。

政府が政策決定する前の段階で、マスコミが（「Ｍ＆Ａ＝企業を効率化する＝産業を活性化させる＝経済を成長させる」などの）アジェンダ・セッティング（議題設定）が行われているという論旨です。

↓ポチっとな↓

格差社会とは、産業革命以降に広がっていったものではなく、市場社会が広がる前から存在していた。

序列原理に基づいた絶対王政なんかもそうだろうし、貧富の差から生まれる苦しみをやわらげる為に普及した宗教なんかも『格差』がもたらしたものであるだろう。

ここで、格差社会問題のことを　【直言 日本国漂流　最終回】で平野 貞夫氏が取り上げていたので取り上げる。

『イラク戦争のため米国債を政府が買ったり、北朝鮮恐さにミサイル防衛体制を整備することより、教育、医療福祉、新技術習得などの人間への投資をするなら「赤字国債」でも緊急対策として結構ではないか。ただし、自分だけがよければ、という人間は救済の必要はない。』（引用終了）

確かに、人々の心の教育への投資(ケア)は、重要だと思う。
しかしながら、その投資先となる媒体が『格差社会行き』というレールに乗った列車のままだと何も意味をなさない。

日本の医療保険制度もアメリカの制度に近いものに変えられようとしている、と聞いたことがあります。

日本の将来を占う上で、アメリカの医療制度を調べてみました。・・・・と、アメリカの医療制度は、めちゃくちゃお金がかかること、それによる個人破産者が、非常に多いことが分かりました。アメリカといえば過剰消費体質でカード破産が多いのかなと思ったらその割合はかなり低いようです。

＞ネットの影響について「アセスメント（影響評価）」が多方面で必要なのは間違いないようです。（「まいまいクラブ」の最新記事より）https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/itsociety7/

毎日新聞の元旦はネット特集で明けた。大手新聞が元旦から２ちゃんねるを批判的に取り上げたことが、ネットでも「クエスチョンマーク付で」話題になっている。上記は毎日新聞が特集に併設しているブログ記事の一部だが、考えるべきは、アセスメントよりもまずはみんなに受け入れられた基盤ではないか。

1990(平成2)年バブル崩壊直後の事件をピックアップしてみました。

・平成2年2月 「足立・主婦バラバラ殺人事件」
公園で女性のバラバラ死体が発見される。犯人は交際を迫っていたパート先の社長。

・平成3年2月 「タリウム殺人事件」
東大医学部技官がタリウムで同僚を殺害。動機は「自分の注意を無視し馬鹿にしたから」

・平成4年3月 「市川・一家４人殺害事件」
１９歳の少年が行きずりの女性宅に押し入り一家を殺害。２００万円にために５ヶ月で１４件の犯罪。

・平成5年8月 「甲府信金・誘拐殺人事件」
甲府信金の女性職員が新聞記者を装った男に誘拐殺害された。呆れた犯人の動機。

・平成6年1月 「大阪・愛犬家連続殺人事件」
自称・犬訓練士が愛犬家の主婦ら男女５人を連続殺害・・・筋弛緩剤殺人事件。

・平成6年2月 「青山学院大生・殺人事件」
パイロットを目指していた青山学院大生が殺された。犯人の理不尽な動機とは・・・。

・平成6年3月 「美容師バラバラ殺人事件」
美人で評判の美容師が殺害され死体をバラバラに。犯行動機は邪推＝思い込み

・平成6年10月 「青物横丁駅射殺事件」
手術が失敗したのは医者のせいだと逆恨み。暴力団から銃を購入し駅改札口で射殺

（以上、『事件史探求』より）

ものの値段は「需要と供給」で決まる－。
確か、小学6年生くらいで習った気がするけれど、
じゃあ、これは？

このトレンドレビューでも度々取り上げられた、アメリカの「イラン戦争」問題だが、どうやら取りやめる方向で動くようだ。

以下は『副島隆彦の学問道場』の記事：「８０７」アメリカ中間選挙と２００８年大統領選挙を読む。“バイパーティザン”（超党派）でのイラク政策を飲まされたチェイニー副大統領は、外交問題評議会（ＣＦＲ）に屈服した」の一節。

↓↓次を読む前に、ポチッとよろしく！

昨年11月の米中間選挙で民主党が勝利したが、闇の支配勢力にとってはこれも「想定の範囲内」！　彼らは、2008年の大統領選挙を見据えて、次の大統領が共和or民主どちらに転んでも良いように、しっかり布石を打っていた

次に進む前に、応援よろしくお願いします

以前Trend Reviewでドル安ユーロ高の流れを紹介しましたが、

「ドル・円が、世界から見放されつつある」
「ドル支配からの脱却」

ついにユーロがドルと肩を並べた という記事があったので紹介します。

株式日記と経済展望
「紙幣の市中流通量、ユーロがドルを抜く」より

次に進む前に応援よろしく

アメリカの価値観って歴史的にはどのようにして形成されていったものなのか、ご存知でしょうか？まだ建国して歴史の浅い国ですが、欧米と比べて若干価値観が異なる気がしております。なぜあれほどに「強いアメリカ」に固執するんでしょうか？

というコメントをsomaxさんからいただきました。重要な論点なので記事にさせていただきます。半答えから言うと、アメリカは強固な父系社会だからではないかと思います。

森田総合研究所のHPに、関岡英之編『アメリカの日本改造計画――マスコミが書けない「日米論」』に、編者の関岡英之さんの質問に答えた森田実さんの発言要旨が載っていました。日本の従米化の裏に日本の知識層の「転向」があったという趣旨で、とりわけ60年安保世代の親米保守への転向について述べておられます。

アメリカ：
闇の支配勢力：基本構造中間まとめを受けて、5つの疑問が出てきました。手分けして調べて順次アップしていきたいと思います
5つの疑問とは･･･ポチっと押して続きへお願いします♪

昨年の重大ニュースとしてはやや目立たないが、皇位継承問題があった。
女系天皇を否、父系による皇位継承を是とし、天皇制をこれまで同様、愛国心の象徴にすえよう、という論調である。

これには、

「なぜ父系だと国家の象徴になりえて、母系だとそうならないのか？」

そもそも、そんなんで愛国心が高まるのか？

という率直な疑問がついて回る。
年始のテレビで天皇の姿を見ながら、少し考えてみましたので、一緒に追究してみたい！　と思った方、クリックお願いします。

森田総合研究所のHPに、関岡英之編『アメリカの日本改造計画――マスコミが書けない「日米論」』に、編者の関岡英之さんの質問に答えた森田実さんの発言要旨が載っていました。戦後60年を日本の歴代内閣の対米政策を検証する上での参考になるので、一部引用します。

明けましておめでとうございます。

新年早々、暗い話しですが、詐欺の話です。

＞国家レベルの詐欺である。
豊田商事詐欺事件にみるもうひとつのアリとキリギリス　より
http://www.trend-review.net/blog/2006/12/000139.html

国家レベルの詐欺。。。このことばが気になりました。

で。。。。。。プラザ合意について調べてみました。

プラザ合意に至るアメリカの状況
1976年ベトナム戦争の敗北、1977年カーター大統領の経済政策失敗、1979年オイルショックを受けて、アメリカはインフレ・不況の中にあった。
そこで、1981年のレーガン大統領によって、強いアメリカの復活を旗印に、軍事費拡大と大型減税が行われる。また、インフレ抑制の高金利政策によって、世界中の資金が集まり、ドル高となっていった。
そのため財政赤字はふくらみ、国債発行をするが、アメリカの低い貯蓄率のため、国内で国債を売却できずに、海外からの国債購入を期待して、高金利政策を続けた。その結果、ドル高のため輸出が伸びず、高金利のため国内設備投資が伸びないことで、貿易赤字が膨らみ続ける。所謂、双子の赤字となった。