2006年12月16日
六ヶ所村核燃料施設稼動に・・・アメリカの影！？
日本原燃は１６日、最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）の粉末が精製されたと発表した。 国内唯一の商業用施設である同工場で、プルトニウムが生産されたのは初めて。工場は来年８月にも本格稼働する （読売新聞）
きくちゆみさんのブログであるように世間では環境問題から、使用済み核燃料再処理工場が反対されていて、著名なアーティストをよんでイベントが行われています。
その真相は・・・またも・・・核政策においても日本がアメリカにベッタリになっている可能性がある!!!
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今年6月9日、アメリカのデューク・エナジー社のカトゥーバ原子力発電所（サウスカロライナ州）に於いて、約２０年ぶりにアメリカではＭＯＸ燃料を利用した発電が再開された。今後４年半で、炉心等の安全性や供給電力の安定性の試験を重ね、その後、炉心の４０％まで装荷し利用する計画であるという。アメリカは、カーター政権以来、核拡散防止の観点から、原子力発電の使用済燃料を再処理せず、直接処分する政策をとってきた。ＭＯＸ燃料利用も、１９６５年～１９８５年にかけて行われていたが、それ以降現在に至るまで実施されていない。それだけではない。現在、アメリカには、ＭＯＸ燃料の生産工場さえない。解体プルトニウム燃料に転換する業務は、フランスのアレバ社に委託している。
ところが、２０００年に、プーチン大統領とクリントン前大統領との間で交わされた核兵器削減のための「プルトニウム管理処分協定」に基づき、２０００年よりの２０年間で３４トンにものぼる軍事用プルトニウムを処分しなければならない義務を負った。２００２年、当初の処理案をアメリカ・エネルギー省（ＤＯＥ）が改定し、全ての軍事用プルトニウムをＭＯＸ燃料に転換し、原子力発電所で利用することを決定した。この決定にともない、アメリカでは、２００８年稼動をめざしてＭＯＸ燃料工場再建を計画している。
オモテ向きには、化石燃料、核燃料の枯渇による新エネルギーの開発と言われているが、実際のところは、どうだろう？
アメリカとロシアが「核軍縮の協定」によって、核兵器をMOX燃料に転換しなければならなくなっている。
しかし現在のところアメリカでは処理が追いつかず、代わって日本に処理させようとしている可能性がある。
だから、原子力発電への依存度が高いフランスでさえも止めた発電方式（MOX燃料を使った発電）を、日本が今、採用しようとしているのでは！？
「もんじゅ」廃止の広告原子力資料情報局（CNIC）さんのブログより
行き場のないMOX燃料を、アメリカから大量に買わされてしまう羽目になるのではないか？
このままアメリカに追従していると、日本が“核の処理場”になってしまう危険性が高くなってしまう!!!!
サリ 
参考
原子力百科事典≪MOX燃料≫
MOX燃料の危険性について
原子力政策大綱のポイント（核燃料サイクル関連）≪資源エネルギー庁≫
プルサーマルは、使用済ＭＯＸ燃料が最大のネック（１）使用済ＭＯＸ燃料は出て行く先が無い
- by sari at 21:32
コメント
資源のない日本が生き残る道として、原子力発電に力を注ぐのは分からんでもない気もしますが、原子力発電の先進国であるフランスがやらない方法をあえて採用するというのは、確かに変ですよね。日米で裏取引とかあるのかも。
そもそもイランの石油やサハリンの天然ガスを中国に取られたのも日本の政策がアメリカ一辺倒だったのが原因ではないかと思っています。自らの手で自らの首を絞めた挙句、危険なMOX燃料処理に手を出すとは･･･どーなっているの、日本！
核リサイクルの工場が稼働しつつあるこのニュースには、不気味さを感じる。
１）近い将来の日本の軍備に繋がるだろう、という危惧
２）マスコミの取りあげ方は、ごく小さい。また、少し、他のブログも探索してみたが、意外と取りあげている人が少ない。・・・水面下で進行している、情報の隠蔽可能性が高い。
３）そして、小泉の属米路線が着々と、次々と実現している懸念。教育基本法の改正、防衛「省」昇格、憲法改正→軍備、核整備というアメリカの世界戦略上の罠と、会社法、談合問題といった、経済政策の罠にまんまとはまっている危機感が募る。
瞬時に核配備が可能なように、こうした処理工場の整備は欠かせない安全保障のひとつである。
日本に核が不要、と他国が非難するのは当然かも知れないし勝手だが、日本人自ら核を捨てるような売国思想はこの国難にあって外患を誘致するに等しい大罪である。
盲目的に左翼思想にどっぷり染まった人たちは、一度その妄想が誰に植え付けられたものなのか、自省して欲しい。