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2006年12月31日

師走ですね★今年もお世話になりました。

高菜 m078 です Very Happy
コメントで他のみなさんのblogやTrend Reviewに現れましたが、
考えてみれば、こちらに投稿するのは久しぶり m002

私の専門ネタは政治なのですが、今年も終わりということで、
2006年を振り返って、10大ニュースを取り上げてみたいと思います Wink m024

ではでは、毎日新聞より m269 2006年10大ニューーーーーース m270 m034
と行きたいところですが、今年最後の応援クリック m022
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2006年12月30日

政治側も2ちゃん撲滅へ!?発信者情報同意なしで開示へ

今年も大晦日を残すのみになりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。年末のあわただしい中、毎日新聞のwebニュース(http://www.excite.co.jp/News/society/20061226030100/20061226M40.135.html)で興味深い記事を発見したので紹介します。

題して
<発信者情報>同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針 

おっ Shocked
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安倍退陣、小泉再登板?

リンク

支持率の下落が止まらない安倍首相に「退陣論」が急浮上してきた。来年7月の参院選の直前、5月に総辞職する可能性があるという。すでに自民党内は「ポスト安倍」で動き始めている。

「復党問題、道路特定財源、本間スキャンダルと、まったくリーダシップを発揮せず、支持率を下げたことで、党内から『安倍首相では参院選を戦えない』という声が噴出しています。『選挙の顔として選んだのに、ここまでお粗末だったとは……』という議員も多い。年明けから『安倍早期退陣』というキーワードが政界で飛び交うのではないか」(政治評論家・有馬晴海氏)

 そんな自民党内の空気を察知して、民主党の渡部恒三・最高顧問も先週、講演で「来年は自民党のなかから『ポスト安倍』という言葉が出てくる」「後継は福田康夫元官房長官が取り沙汰されるだろう」と参院選前の安倍退陣を予言してみせた。

 麻生外相が新派閥「為公会」を結成し、武部前幹事長が「新しい風」というグループを立ち上げたのも、ポスト安倍に備えた動きとみられている。

●「参院選の顔」はムリ

「安倍首相が退陣を迫られるかどうか、焦点は4月の統一地方選と補選でしょう。ここで大惨敗したら、安倍降ろしの動きは止められない。5月の連休明けに退陣を表明させ、通常国会の会期末に新首相と代わる。01年、参院選の直前に不人気の森首相から小泉首相にバトンタッチした時と同じパターンです。参院選で勝利するためには、それしかない。これなら安倍内閣として予算を成立させ、通常国会をこなしたということでメンツも保てる。後任は小泉首相の再登板でしょう」(政界関係者)

 鳴り物入りで登場した安倍首相だったが、1年も持たずにクビになるのか。

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2006年12月29日

今年最後も腹が立ちますが、日本人は負けるわけにはいきません

06年ももうすぐ終わります。みなさんはどんな1年でした?
ボーナスいっぱい出ましたか?
ものすごーく出た方々がいらっしゃるのですね、そう、もう有名ですよね
ゴールドマンサックスのみなさんです。

暗いニュースリンクさんよりhttp://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

<今年も米証券業界は札束に埋もれて嬉しい悲鳴をあげているらしい。
米投資銀行大手ゴールドマン・サックスの2006年度売り上げ総額は370億6,700万ドル(約4兆3,802億円)、純利益は93億4,000万ドル(約1兆1,037億780万円)で、ウォールストリート史上最高額を記録している。

好成績のおかげで、ゴールドマン・サックスのCEOを務めるロイド・C・ブランクファインの今年のボーナス額は5,000万ドル(約59億850万円)を超えるそうだ。この金額に驚くのはまだ早い。なにしろ、彼は証券業界の稼ぎ頭というわけでもないらしく、例えばモーガン・スタンレーCEOのジョン・J・マック、ベア・スターンズ証券CEOのジェームズ・ケイン、メリル・リンチ証券CEOのE・スタンレー・オニールも今年は4,000万ドルから5,000万ドル超のボーナスを受け取るそうである。

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国家ぐるみのネット上の共認支配~プロバイダー責任制限法ガイドライン~

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ブロバイダー責任法


発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針

という記事が毎日新聞に掲載されました。概要は・・・・・

インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。
らしいですが、が、が・・・・・ m051 m050 m049 m052

しかし

これって、自己矛盾してない?

総務省と業界団体が行う発信者へのプライバシー侵害や名誉棄損では??

おいおい、国や業界団体であれば、なんでもありかい?総務省さん、安倍さん・・・
プライバシーとかいっているから自己矛盾するんですがなぁ・・・
しかし、これって、強制権力さえ使えば、情報開示なんでもありってこと??

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全文は、

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2006年12月28日

アメリカに買収される日本

国内企業が軒並み最高益を上げ、株式配当や役員報酬が右肩上がりなのに対し、
従業員給与は伸び悩み、一般の会社員の方々は年末のボーナスが出て一喜一憂された方が多い時期だと思います・・・なぜでしょう?

yakuinkyuuyo.jpg


もともと日本の企業において役員と従業員の給与差は世界的に見て小さかったといわれています。

ところが最近はグラフに示すとおり拡大しつつあります。

日産が一時、カルロス・ゴーンの「改革」により成功したといわれていますが、 その結果日産の役員報酬は一人平均2億円超。これは三菱自動車の15倍といわれています。

同じように従業員の給与も三菱の15倍となっているかというと・・・残念ながらそうはなっていません。
つまり現代は企業業績と従業員の給与とはリンクしない状況だといえます。


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2ちゃんねる管理人“ひろゆき”が注目を集めるのはなんで?

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2ちゃんねる管理人・西村博之が、これほどの悪質サイトの管理人であるにも関わらず、その動向が注目され、人を集めるのはなぜか?(早稲田大学学祭ではネット告知だけで約2000人が集まった)

見えてきたのは、意外にも・・・
やりたいことを探している現代の普通の若者と基本的にはあまり変わらないのではいか? 
・・・という点。

以下は「「月間チャージャー」西村博之へのインタビュー「好きが高じてわらしぺ社長」より


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2006年12月27日

2ちゃんねるとNHK

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「ようするに2chが書いている訳ではないので。(略)もともと書いている人の問題だと思うので。インターネット上でコミュニケーションする場所を扱う場合は、(略)そういうことの起きない場所というのはそもそも不可能だと思いますけど。」12/9にNHKがネット社会について扱う番組を放送した(番組は「日本の、これから~ネット社会の安全、どう守りますか~」)。るいネットhttp://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=140940

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2006年12月26日

自己虫△は根底収束の前兆か?

戦争中に思春期を送った現代の祖父母世代は「子どもには同じ思いをさせたくない」と、今の親世代を甘やかせ→【自我肥大】させて育てた。(代表例は金属バットによる親殺しか?宮崎勤?尾崎豊?)
p137-2.jpg←幼女連続誘拐殺人犯;宮崎勤の自室
事件史探求』より

この世代が青少年期を迎えた'70年代後半から'80年代前半にかけて校内~家庭内暴力が激増しているのは、自己正当化⇒他者攻撃にまで肥大した自我が主要因でしょう。(『少年犯罪データベース』参照)

そうしてこの[自我肥大]世代が親になった現在、【自己虫】子供が増殖するのは必然なのだろうか?( 「自己中の子は自己中」 ,「過期待と過保護が共存。狂った圧力が狂った思考、行動を生み出す」など参照)


しかし、自我(わがまま親発の期待)圧力のもとでは、自己虫=王子様すら囲い込めなくなる(自我同士は共認できない)ことがはっきりしたのが、先般の『奈良の高1放火殺人事件』と見ることも出来る?
自我は所詮幻想であり、“絶対”でも“事実”でもないことは、遅かれ早かれ子供にもバレるのだ。


こうして『自己中無用⇒人類の敵』の気付きから、過保護空間を抜け出し「現実は?」「事実は?」という『根底収束』の潮流が顕在化してくるのも時間の問題という気がするのだが…

長州五傑とフリーメイソン

長州ファイブという映画をご存知だろうか?

この映画は幕末期に「長州五傑」と呼ばれ、ヨーロッパに留学した長州藩の藩士、井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾傭三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)らの様子を映画化したものである。この映画は2006年10月28日に山口県・北九州市で先行公開。以降、順次全国公開される。


この長州五傑と呼ばれた藩士らが、フリーメイソンと関わりがあったとされるレポートがある。それは『明治以来今日まで続く日本の「役人国家」の正体は、フリーメーソンイルミナティの工作隊であると言う歴史の真実』 (太田龍氏サイトにある表題)であるとのことだ。

この事実について気になる方は、押しちゃってください
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まずは、太田龍氏のサイトから引用。

>明治国家の中核は、「長州」である、と言われる。このことについては、拙著「長州の天皇征伐」(成甲書房)に記述した。

「長州」は、初代伊藤博文以来、実に八人の内閣総理大臣を生んでいる。近現代日本の建設者は長州である、と言う。そしてこの長州政権の正当性を保証する公的歴史が長州権力によって用意され、日本人の意識に注入されて来た。

我々日本民族有志は、この「長州」そのものを、今、俎上に乗せなければならない。

そのために、参考とすべき文献の第一は、諸井條次著「萩の乱と長州士族の維新」同成社、一九九九年であろう。諸井條次(一九一二~一九九四年)このひと、及び前出の著作については、後日、紹介し、論評したい。

「長州」と言うけれども、長州の中で、明治国家の権力中枢を掌握した勢力は、長州の中のひと握りの少数派である。大部分は、権力によって殺され、または権力闘争の中で暗殺され、投獄され、没落し、零落して居る。

長州の中での権力闘争、党派闘争、政治路線上の闘争は、明治九年、いわゆる「前原一誠の乱」まで続いて居る。

フリーメーソンを公然自称して居る「加治将一」の「あやつられた龍馬」は、フリーメーソンの工作員軍団として育成された、「長州ファイブ」を記述して居る。

この「長州ファイブ」は、フリーメーソングラバー(サッスーン、ロスチャイルド)によって英国留学を手配された、長州藩の若い武士五人である。

この五人は、明治期、日本の、政治、外交、工学=工業、鉄道、造幣(通貨発行)この五部門の頂点にあった。

今、「長州ファイブ」と言う映画も作成され、上映が始まって居る。これは、フリーメーソンが近代日本の製作者であることを、日本人に注入する、新たな作戦の第一波、と見るべきであろう。

明治以来の「役人国家」なるものの正体。それは、日本民族を、一人残らず皆殺しすることを長期的戦略目標とする、イルミナティ世界権力の代理人、以外の何者でもないことを、知らなければならない。<


なお、長州ファイブの詳細についてはウィキペディアを参照されたい。

太田龍氏の言う明治期、日本の、政治、外交、工学=工業、鉄道、造幣(通貨発行)この五部門の頂点にあった五人とは他でもない

伊藤博文(政治:内閣総理大臣)

井上聞多(外交:外務大臣)

山尾傭三(工業)

野村弥吉(鉄道)

遠藤謹助(造幣:造幣局長)

の五人である。それぞれの分野において「父」と呼ばれる人物達であるが、これら明治の近代日本を作り上げた人物達がフリーメイソンと強い関わりがあったというこは>近代日本の製作者がフリーメイソン<であるという太田龍氏の言葉もどこか頷ける。


2006年12月21日

'90年代の日本バッシングのお先棒を担いだマスコミの罪

'80年代後半~'90年代にわたって吹き荒れた、日米通商交渉における日本バッシング。当時、日本市場は閉鎖的だと批判されましたが、実態はアメリカの理不尽な押し付け要求であることが明らかになっています。以下は「株式日記と経済展望」からの引用です。

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法の序列権力が有罪を決める

ジャパン・ハンドラーズと国際金融資本に「事件をつくりたがる警察・検察、悪のりするマスコミ。」という記事がある。

 ここでは、警察官や検察官といった法を生業とした官僚組織の特性・権力が述べられており、一方でマスコミ等による人々の意識(認識)を操作できるという権力に関して伝わってくる内容がある。
 しかし・・・
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2006年12月19日

豊田商事詐欺事件にみるもうひとつのアリとキリギリス 

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この事件の背景を手繰っていくため、アメリカに目をむけると・・・

 1980年ごろのアメリカ経済は、レーガノミックス=減税と軍拡により、双子の赤字(財政赤字、経常赤字)でどん底の状態だった。貯蓄よりも目先の消費。つまりキリギリス。そして、赤字解消の標的にされたのは、日本。対日赤字が突出しており、この是正のために円高ドル安の協調介入をG5で合意した。これがプラザ合意。

 一方、日本では1970年以降、貧困の消滅によって市場は飽和し、ほしいものはあまりないが、無理やり消費を捏造していくしかなく、プラザ合意によって懸念される輸出競争力を維持するため、低金利政策をとらざるを得なかった。国家レベルの詐欺である。一方で金余り状態が蓄積していく。まさにアリのよう。


 その状況で、この豊田商事詐欺事件がおこる。事件史探求 昭和60年代 豊田商事詐欺事件 参照http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm

 被害額はなんと2000億円という。ひとりぐらしの老人を騙しつづけた金額である。天誅を加えた犯人に情状酌量あったのがせめてもの救いである。

 時代はこのあと、低金利により、投資先を土地・株へと収束させバブル経済で浮かれることとなり、現在にいたるまで、詐欺は跡を絶たない。

 市場原理の本質とは、国家間であれ個人間であれ、まさにこの詐欺に過ぎない。という典型な事件だ。

 アリにたとえられるものは、本来の人間がもつ集団性、規範性、対象同一性などの失ってはいけない価値である。


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次はイランではなく、もうイラン?

ジェラスゲイさんhttp://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/scott_ritter.htmlより

「イラン戦争はもうすでに始まっている」  スコット・リッター  2005年6月20日

現実は、米国によるイランとの戦争は、もうすでに始まっているのだ。私たちがこう話している間にも、米軍のイラン国土上空への飛行が、無人飛行機や他のもっと高度な軍事力で実施されているのである。

独立国への領空侵犯は、ただそれだけでも戦争行為だ。しかし米国によるイランとの戦争は、すでに諜報収集の段階をはるかに越えている。

ブッシュ大統領は9/11の結果与えられた圧倒的な権力を利用して、世界規模のテロとの戦いを押し進め、イラン国内でいくつかの秘密攻撃作戦を実行した。

イランの北に隣接するアゼルバイジャンで米軍は、テヘラン攻略をめざす大々的陸上作戦の先触れとなる大規模な軍事的展開のための作戦基地を着々と準備している。

視野の狭い欧米のメディアは、ラムズフェルド国防長官がアゼルバイジャンに示した関心を見逃したかもしれないが、ロシアやコーカサスの国々は、来るべきイラン戦争でアゼルバイジャンが米軍のために果たす役割はもはや変えようがないことを、あまりにもよく理解している。

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2006年12月18日

ネット広告が注目を集めてからしばらく経ちますが、これからの広告はどうなっていくんだろう?っと考えてみました m027

ネットには広告が多すぎて見る気にならない、という声を聞きます。
ネットに広告が乱立しているのは、ネットのコンテンツに価値がないから。


ネットは利用者の不特定多数が見るものですが、最近はターゲットを絞った広告が注目を集めているようです。


例えば書店 m208
女性向けの本には、女性をターゲットにした広告、男性には男性をターゲットにした広告が載ってあるカバーをつけるとか…。
全く関係ない広告が載せてあってもほとんど効果はありませんが、少しでも関係のありそうなものだと人々に価値があるものとして受け入れられるんじゃないかな、と思います m027


ネットに広告の中心が移動して、マスコミの支配が前と比べると弱くなっているような気もしますが、ネットに魅力がないとマスコミもダメ、ネットもダメと人々の閉塞感が増していくような気がします m097

価値があるものとして見てもらうためには、ただ広告を載せればいいのではなく、やはり人々の欠乏に応えることが大切かなと思うんですが、みなさんはどうですか m052

                                                       byおはし


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2006年12月17日

ドル支配からの脱却

世界各国がドル支配からの脱却を図り、さまざまな動きを見せている。

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(アフマディネジャド・イラン大統領)

以下株式日記と経済展望より引用


▼中東の反逆
まず、アメリカはなぜ「核兵器を保有している北朝鮮にやさしく、保有していないイランに厳しいのか?」

「 <イラン>石油取引所を開設 ユーロ建てで米国に挑戦か

【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。」
(毎日新聞) - 06年4月17日」

こう見ると、アメリカの外交政策にも一貫性があるじゃあないですか?反逆はイラク・イランだけではありません。

「ペルシャ湾岸6産油国通貨統合で協議    【日経ネット】
 【バーレーン=加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)首脳会議は19日、通貨統合に必要な各国のマクロ経済に関する5つの基準を採択し、閉幕した。」
(05年12月21日)

どうですか? ドルの脅威はユーロだけではないのです。もし、中東産油国が「ドルでは売りません。共通通貨で買ってください」となれば?
アメリカは石油を輸入できなくなる。

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2006年12月16日

権力争い ~淀屋vs徳川家~

突然ですが、淀屋という豪商を皆さんご存知ですか m050

元々は、治水土木や材木業を生業にしていた淀屋は、秀吉時代に伏見桃山城の造営工事の建造資材運搬総取締等で、手腕を発揮し、秀吉に認められ、町方支配役の元締衆として市政に携わった。

その後、徳川家康の大阪の陣での仮城の建築の功績により、身代の元となる米商いの元締めとなることを認められました。

幕府のお墨付きをもらった淀屋は、その後約100年(5代)に渡り、各藩の蔵米の総元締めとなり、米の価格を決めたり、なんと先物取引等によって、豪商への道を歩んでいきます。  つづく!!
(現在の淀屋橋も淀屋さんがかけた橋という事で、呼称されているそうです m101 )


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六ヶ所村核燃料施設稼動に・・・アメリカの影!?

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日本原燃は16日、最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)の粉末が精製されたと発表した。 国内唯一の商業用施設である同工場で、プルトニウムが生産されたのは初めて。工場は来年8月にも本格稼働する (読売新聞)

きくちゆみさんのブログであるように世間では環境問題から、使用済み核燃料再処理工場が反対されていて、著名なアーティストをよんでイベントが行われています。

その真相は・・・またも・・・核政策においても日本がアメリカにベッタリになっている可能性がある!!!


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2006年12月15日

教育基本法改正法案採決!?

 12月15日の国会閉会に滑り込むように、教育基本法改正法案が強行採決されました。そもそも、教育基本法を改正する理由はなんだったんでしょうか?
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2006年12月14日

新聞社の閉塞

写真家・藤原新也氏のブログ『Shinya talk』に、ある朝日新聞記者による社内の閉塞状況を訴えた文章が掲載されていました。

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2006年12月13日

談合問題ってどうなの?

談合摘発事件が吹き荒れる今日この頃ですが、この問題がクローズアップされる背景に、アメリカの圧力があることは明らかです。
圧力として具体的に明文化された文書が、郵政民営化で一躍有名になった、言わずもがなの「年次改革要望書」です。


「年次改革要望書」とはアメリカと日本の間で経済や貿易関係を強化する目的で、毎年相互に交わされるものですが、実質はアメリカの脅し文書であり、この脅しにことごとく従っている事実は、日本がアメリカ支配の基にあることを象徴しているとも言えるでしょ