2006年11月30日
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入が検討されているようですが、、、。
政府は、一部の事務職に裁量労働制を取り入れて残業代をなくす、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を考えているようです。
労働の効率化・健全化を目的とした導入だということですが、果たしてどれだけの成果が得られるのか、疑問です。
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というのも、一時的には効率化が図れるかもしれませんが、この制度の導入によって仕事への意欲が上がるとは考えにくく、結果的には経済的効果も低下するのではないか？と思うからです。
つまり、労働への意欲＝活力をどうやって生み出すかという視点が重要だということです。
では、仕事を通じて活力が出るのはどんなときでしょうか？
『賃金を得る』ということもその一つではありますが、もはや豊かになった現代では第一義ではなく、労働を通して『社会の役に立つ』という感覚こそが活力の源となっています。
残業代をなくせば、今度は社員の側が残業を減らそうと努力するはずです。
と『労働＝賃金を得るもの』ということだけを前提としていては目先の効率化、健全化は図れても、活力は上がっていきません。
今や、賃金の高さで活力が生まれるのではなく、活力が高ければ成果が出てその結果賃金（利益）もあがるという状況になっているのです。『活力』に踏み込まず『賃金』という側面だけで議論していては、何も本質的な解決にはならないと思います。
『活力問題』という視点に立たなければ、労働の効率化どころかむしろ社会全体の活力衰弱をもたらすことになると思うのですが、いかがでしょうか？
- by よっし～ at 21:26
コメント
年次改革要望書の「二〇〇六年投資イニシアチブ協議と第五回「規制改革および競争政策イニシアチブ」協議の報告書」の中で、アメリカ政府は「労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請」したとされている。
既に、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入しているアメリカ企業は、日本でも非常にやりやすくなる。
つまり、企業に自由に競争させておくと、ますますアメリカ企業に乗っ取られる危険性が高まるという事になる。
残業代とか時間労働制というのは、サラリーマンに特有の特殊な発想だと思います。
自営業の人も、農家の人も、時間が来たら仕事をやめてさっさと帰ったりしないし、誰も指図しなくても成果主義は当たり前。
雇われサラリーマンだけが労働時間と成果がリンクしているかのように錯覚しているのかも。
こういうぶら下がりの人たちに対するショック療法として、ホワイトカラーエグゼンプションは一定の効果はあるかも。
「長く働いたら給料がもらえると思ってたら大間違いだぞ！」と。
ホワイトカラー・エグゼンプション制度について、導入賛成派は「労働時間の長さではなく、成果による評価が必要」と、導入反対派は「実質的にはサービス残業を助長する」という意見を掲げている。
前者は主に経営者側、後者は主に労働者側の意見だが、各々の立場からすればもっともな言い分ともいえる。
しかし、導入してもしなくても、その効果が働くことでの活力上昇をもたらすとは考えにくい。
賃金は軽視すべき問題ではないが、今の日本では働くことで活力がもてない人が増えていることがより大きな問題ではないだろうか。
政府も経営者も労働者も、目先の利益に囚われるのではなく、どうしたら活力が得られるかという視点で、これからの生産活動＝仕事を考えていく必要があると思う。
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に関しては、賛否意見が分かれているようですが、経営者と労働者どちらに有利なのかという視点が多くを占めているように思います。
労働者にとっては、労働時間ではなく成果が問われるのだから、圧力にはなるかもしれない。でも、労働者にとってはそのような成果に追われるというような圧力では、成果は出てこないと思うし、長続きしない。
労働者にとって、仕事が日々活力を持って出来れば、労働時間や残業代なんてさしたる問題にはならないんじゃないかと思います。
議論を残業代の有無という狭い枠だけで進めてしまえば、答えを出せないような気がしてきます。
食うことに殆ど困らなくなった現代では、働くという意味づけが昔に比べて随分異なってきているように感じます。
お金というものは確かに必要なものですが、
それが、働くことの一番の目的ではなくなってきているような・・・・。
ちなみに、サラリーマンでも労働基準法には休日や勤務時間の適用除外があります。
SE、編集、デザイナー、プロデューサー又はディレクター、コピーライター、公認会計士、弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、弁理士
事業上重要な決定、運営に関する企画、立案、調査、分析の業務
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/065.htm
これらは、業務遂行の手段や時間配分の決定に関して具体的な指示がされないものについては、既に裁量労働制が導入されています。
しかし、手段や時間配分で具体的な指示がないものって何だ？？組織でそんな仕事の仕方ってあり得るんだろうか。
「特に期限は決めないし、やり方も自由にしていいからちょっとこれ考えてみてよ・・・。ちなみに出勤時間とか好きにして良いからね」
みたいな感じ？？？
そもそも労働時間と賃金の問題に歪曲化させているから問題の本質が見えなくなる。
確かに時間を切り売りして収入を得るという発想は古い。会社が「平等」に労働者の時間を買ってくれる（まして基準以上の時間は普通以上の単価で買ってくれる）と考えていること自体、単なる要求に成り下がっている。
しかしここで会社側が「効率化」という概念で、残業を切り捨ててしまおうとするのは、あまりに短絡的（↑６つ上のギニュー特戦隊さんのコメントにあるようにアメリカの言いなりということがミエミエ）。
会社と労働者の対立構造（会社はいかに安い賃金で労働者を働かせるか？労働者は会社からいかに多くの賃金を獲得するか？）では疲弊するばかりで活力が湧かない。
会社も労働者も「社会の役に立てること」が求められている。
そしてこの「役に立っているか否か？」という評価軸がぐらぐらで、実感が得られないから「労働時間」や「賃金」という企業と労働者との間の目先の「労働条件」問題にずり落ちてしまうのだと思う。
社会も会社も社員もみんな繋がっている。