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2006年11月25日

マスコミ関係者をアメリカ色に洗脳するシステム

「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の06年3月26日付の記事「広告代理店というのは、国民洗脳産業である。」からの引用です。

<全ての広告会社がグルになって自民党大勝利のシナリオを描いた>

そして、ここからが重要なのだが、このBBDOの親会社であるアメリカのオムニコムOmnicom Group という広告代理店は、昨年の衆院選で民主党のアドバイザーとなった、フライシュマン・ヒラードというアメリカの広告代理店も傘下に収めているのである。つまり、このフライシュマンとBBDOは同じ資本で動いているということだ。8月2日のローゼンシャイン会長の訪問は、おそらくはアメリカの在日商工会議所などとの連携した動きだろう。

自民党の広報チームの世耕弘成などによれば、在日米商工会議所の系列の広告会社である、プラップ・ジャパンという会社が、公式には自民党の選挙戦略を立案したことになっている。ところが、今回の選挙に関しては、これらの広告会社が、共同してチームを作って動いていたというのが事実であろう。

つまり、電通、プラップ・ジャパン、I&S/BBDO、フライシュマン・ヒラードといった主立ったPR会社が、「アメリカの金融資本のための郵政民営化」を実現するために、大がかりなチームを組んでいて、その総責任者がアメリカの金融資本の命令を受けて動いている、ローゼンシャイン会長であったということだ。

日本のマスコミがこの事実を報道しない理由は、広告代理店、特に電通の不利になるようなことは書けないことだが、それに加えて、マスコミ関係者がアメリカ留学によって洗脳されて帰ってくることも挙げられている。

<アメリカに骨抜きにされた日本のマスコミ関係者>

日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。「アメリカと日本の同盟関係を壊すようなことは少しでも行ってはいけないし、そのような事実も報じてはいけない」というコトバをマントラのように唱えさせられるのが、日本のマスコミのアメリカ研修なのである。

当然、アメリカにはハーヴァードのライシャワー・センターやジョンズ・ホプキンス大学のSAISのライシャワー・センターのような、ライシャワー元駐日大使の「遺志」を愚弄するかのような、大学の研究所が、衰えたとはいえ、まだ残っており、そこでは、ケント・カルダー Kent Calderのような日本語の話せる”ジャパン・ハンドラーズ“がお目付役として、待ち構えている。異国の地において、日本語で親しげに身の回りの世話をしてくれる、アメリカ人。これだけで、もう日本人はイチコロだろう。日本に帰ってくるときには、忠実な「アメリカのカウンターパート」として、ブレイン・ウォッシュされているのである。そうでしょう?

伊奈久喜 Hisayoshi Inaさん(日経新聞・編集委員)、古森義久 Yoshihisa Komori さん(産経新聞・元ワシントン総局長)、日高義樹 Yoshiki Hidaka さん(元NHKワシントン総局長)、船橋洋一 Yoichi Funabashi さん(朝日新聞編集特別委員)たちはこういうこいとを知っているどころか、向こうのかなり上のシンクタンクの要人と昵懇の中である。彼らの仕事は日本において、アメリカの国益を代弁する言論を書くことである。外国のエージェントである新聞記者は、何も親中国・北朝鮮だけではないのである。

この状況は、日本の政界においても同様で、自民・民主を問わず、アメリカのエージェントであることが疑わしい若手政治家が何人もいる。アメリカのエスタブリッシュメントの巣窟である、外交問題評議会(CFR)で、日本人初の主任研究員となったことを自慢し、ブレジンスキー教授のゼミでA評価をもらったことを誇らしげに自慢する、民主党の長島昭久 Akihisa Nagashima氏など、最近は少しぐらついているようにも見えるが、長島さん、お元気ですか?あと何を血迷ったが、歌手活動に専念して、安倍晋三首相を実現するために奔走している、自民党・参議院議員の山本一太 Ichita Yamamoto さん、ジョージタウンでの生活はいかがでしたか?

日本の言論界、出版界、政界はおもだったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業(時には日本企業も!)から資金援助を受けていたし、ローズ奨学金を真似た、フルブライト奨学金や、その他、稲盛・アブシャイア・リーダーシップ奨学金など、様々な奨学金制度を使って、世界各国の「前途有望な若者たち」をアメリカ色に染めていっている。これが、ローマ帝国以来、世界覇権国たる「帝国」の権力維持装置になっている。

日本のマスコミ関係者は、広告代理店からの営業的な圧力だけでなく、このような洗脳システムによって、二重の縛りをかけられているのだ。(本郷)

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コメント

自国に前途有望な若者を招いて教育の機会を与えるという戦略になんの問題があるのか全く理解しかねる。
日本も見習うべき。

  • Damascus 2006年11月30日 22:09

アメリカ留学なり、アメリカ経験が箔(ハク)になるというのは相変わらずありますね。選挙でアメリカでの学歴詐称が何度も問題になるほどですから、『統合階級』にとっては『アメリカ幻想』は絶対的なんでしょう。

『統合階級』はウソをついてしまうほど洗脳され尽くされているという現実が垣間見え、それすらもアメリカの戦略だとなると空恐ろしいのですが、マスコミ(言論界、出版界)までも洗脳されてるとすると、アメリカの最終戦略は 日 本 国 民 総 洗 脳 =アメリカの属国化にあるんでしょうね・・・・(これは怖い)。

  • コスモス 2006年11月30日 23:24

I think teenagers shouldn’t be allowed here. They don’t have a clue about life, why are they trying to look smart?

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