2006年11月18日
るいネットはみんなで政策提言するシンクタンク
ブログ『株式日記と経済展望 2006年11月13日 月曜日 アメリカのシンクタンクは外交政策を通じて日本政府を遠隔操作している。』より
日本は今まで大蔵省や通産省などの中央官庁がシンクタンクとしての役割をになってきましたが、小泉政権においてはアメリカのシンクタンクがとって代わって政策提言するようになってきたようだ。この事をマスコミでは官邸主導と言っているようですが、小泉首相は中央官庁による積み上げ方式による官僚主導から、アメリカのシンクタンクによる政策を直に聞き入れて政策を断行して行った。(中略)
インターネットにおけるブログやサイトは、アメリカの巨大シンクタンクや巨大マスメディアに対するゲリラ戦を仕掛けている。最近のアメリカの中間選挙における共和党の敗北もゲリラ戦に破れたとも言える。共和党のシンクタンクや広告代理店は何をしていたのだろうか？ このようにアメリカのシンクタンクというのは万能ではない。
るいネットで試みているように、多岐に渡る分野のブログとリンクし、それぞれのブログをネットワーク化することができれば、アメリカのシンクタンクを凌ぐ政策提言をすることができるのではないか 
素人による、万人によるシンクタンクを作っていきましょう 
賛同していただける方はクリックお願いします。
by koike
- by member at 21:21
コメント
日本とアメリカのシンクタンクについて調べてみました。幾つか要約すると、
●アメリカ政財界では政策決定構造がトップダウンであり、それをサポートする、外部の専門機関＝シンクタンクの需要がある。寄付や献金など、使途を外部から制限されないような資金で運用され、独自の政策研究を行うことが可能な仕組み(税制優遇も)が確立されている。
●日本は官僚や企業の部長以下、新入社員にいたるまで、実行部隊自身から「どうする？」と考える土壌があり、外部のシンクタンクの需要は少なかった。
●現状ある日本のシンクタンクの2種類
①「冠シンクタンク」
金融機関や商社における企業内調査部の発展形として独立し、「総研」などと呼ばれる。国際関係や経済動向の予測などマクロ的視点に立ったリポートが多いが、具体的提案性に欠ける。冠シンクタンクの多くは大手金融機関がスポンサーとなっているので、親会社が不利益を被ることが予想されるなら，総研はその研究を発表できない。
金融機関系の総研は、官庁への厳しい批判も、親会社である金融機関の腐敗も指摘することは困難である。
最近になって日本政府は従来の官庁関連の情報公開法を改め，一応の情報開示への方向性を表した。しかし欧米諸国、特にアメリカと比較すると、日本が大幅に遅れをとっている。
具体的なデータや情報がない現状では「総研」やシンクタンクの報告書が抽象的かつ具体的提案性に欠けるのは避けられない。結果として、民間シンクタンクの政策リポートは官僚制作のものと比べてクオリティーの面で競合出来ない。
②「行政機能補完型シンクタンク」
官庁の関連「財団」」「協会」「フォーラム」「機構」と呼ばれるのがこれで、官庁の研究事項をアウトソースしているというと聞こえはいいが、天下り先という批判も避ける事は出来ない。こういう団体のほとんどは政府の見解と反する報告書は書かない。