再販制度（全国一律定価販売）、委託販売制度（返品可能な売買契約）のような
独禁法適用除外という特権的制度の下、自らを市場競争の波にさらすことなく、
自身を無圧力空間に置き続けたマスコミ。

新聞社がしきりに訴える
「宅配制度が堅持できなくなり、多様な言論が阻害される」
「文化・芸術を守るために必要」や
「売るためだけの記事が増加し、健全なるジャーナリズムの育成が困難」というお題目。
それをサラ金やパチンコといった広告に覆いつくされた紙面で訴えても、説得力はない。
スポンサーの導入により、上記のような企業が引き起こす社会問題を追及できなくしたのは
自らが選択した道ではないのか。

書籍に関しては、トーハンや日販といった取次業者を通さねば、まず大手書店に並ばない。
つまり再販制度・委託販売を受け入れなければ、新規参入はほぼ不可能である。
上記取次業者の株主 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3は大手出版社であり、既存勢力の延命が目的なのは容易に考えられる。
そんな取次の仰せどおりの商品を並べるだけの、いつでも返本できるというリスクのない書店業界はさらに無圧力。

川上から川下まで業界全体で無圧力で居続けたあげく、
「本・新聞が売れない→国民の知的水準が低下したのが原因」と無反省の統合階級、
特権階級から脱落寸前な彼らには現実直視は不可能である。